次頁9 原子力災害対策
9-1 教育訓練
（1）原子力防災に関する人材育成の充実・強化整備
内閣府においては、原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進する。また、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力防災の国内外の最新技術の研究・蓄積等を進める。
- 令和元年度予算額
- 338百万円
- 平成30年度予算額
- 302
（2）バス運転業務者等への研修の実施
内閣府においては、各道府県が地域の実情等に応じて原子力災害に対応する防災業務関係者として従事する職員（地方公共団体等職員、バス運転業務者等）等に対する研修事業に対して交付金により支援する。
- 令和元年度予算額
- 12,363百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 10,000百万円の内数
（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して原子力に関する基礎的な知識、原子力災害発生時の緊急事態応急対策、放射線量のモニタリング等についての教育訓練を行うとともに、都道府県警察に対して関係機関と連携した原子力災害警備訓練の実施を指示する。
（4）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、原子力災害における消防活動等に関する教育訓練を行う。
（5）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、輸送作業従事者等に対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施する。
- 令和元年度予算額
- 1百万円
- 平成30年度予算額
- 1
（6）環境放射線モニタリングのための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のための研修等を実施する。
- 令和元年度予算額
- 239百万円
- 平成30年度予算額
- 237
（7）海上保安庁における原子力災害対応訓練等
海上保安庁においては、原子力災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した原子力災害対応訓練等を実施する。
- 令和元年度予算額
- 4百万円
- 平成30年度予算額
- 4