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（1）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進
内閣府においては、東京都とともに首都圏における大規模水害からの広域避難の検討を進めるとともに、平成30年7月豪雨の教訓を踏まえ、関係機関と連携して地域の災害リスクの把握等による住民避難の実効性を高めるための対策を行う。
- 令和元年度予算額
- 62百万円
- 平成30年度予算額
- 47
（2）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討及び実施並びに自治体及び関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図る。
（3）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難勧告等の発令・伝達、指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
（4）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
「災害弱者関連施設に係る総合的な土砂災害対策の実施について」（平成11年1月、文部省、厚生省、林野庁、建設省及び消防庁共同通達）等を受け、次の対策を図る。
農林水産省においては、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る山地災害危険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進する。
- 令和元年度予算額
- 149,446百万円（うち、臨時・特別の措置44,977百万円）の内数
※この他に農山漁村地域整備交付金の内数 - 平成30年度予算額
- 110,563百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（5）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（5月20日～6月30日）を実施する。
（6）国土交通省の水災害に関する防災・減災対策の推進
国土交通省においては、近年の巨大台風等に伴う大規模な災害の頻発化・激甚化を踏まえ、水災害が発生した際に実施すべき対策を具体化して取組を強化するため、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、水災害対策を推進する。
（7）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、要配慮者利用施設の土砂災害対策について、土砂災害防止施設による保全対策を重点的に推進する。
また、「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、市町村地域防災計画において浸水想定区域又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するなど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図る。
- 令和元年度予算額
- 997,302百万円（うち、臨時・特別の措置189,772百万円）の内数
※この他に防災・安全交付金の内数 - 平成30年度予算額
- 757,386百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金の内数
（8）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、適切な施設管理や防災活動等に役立てるため、高分解能・高頻度に集中豪雨や局地的な大雨を的確に把握できるXRAIN（国土交通省高性能レーダ雨量計ネットワーク）の観測情報を提供する。
（9）河川情報・洪水情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応が可能となるよう、リアルタイムのレーダ雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報を提供する。また、地上デジタル放送等の様々な伝達手段を通じたきめ細やかな河川情報の提供や、洪水氾濫の危険性を、スマートフォン等を活用して住民に提供する洪水情報のプッシュ型配信の拡大を行うことにより、住民の適切な避難行動等を支援する。
（10）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては、「水防法」及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行う。
（11）流域治水対策の実施
国土交通省においては、浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について、河川や下水道の整備、流域の保水・遊水機能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進する。また、内水被害を軽減するため、地方公共団体と協力して、土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し、総合内水対策を推進する。
（12）総合的な都市型水害対策の推進
国土交通省においては、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、浸水被害等の著しい都市部の河川の流域において、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同で策定する流域水害対策計画に沿った総合的な都市型水害対策を推進する。
（13）被害想定区域図等の作成及び公表
国土交通省においては、「水防法」に基づく想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定をし、市町村による洪水・内水・高潮・土砂災害に係るハザードマップの作成・公表を支援する。その他、ハザードマップの作成・公表状況を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、引き続き住民の防災意識の高揚と災害への備えの充実を図る。
（14）氾濫域対策の推進
国土交通省においては、洪水被害が度々生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、輪中堤の築造、宅地の嵩上げ等を推進することにより、住家の洪水による氾濫からの防御を図る。
（15）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、人命を守ることを最優先に砂防堰堤の整備等のハード対策と、警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた総合的な土砂災害対策を実施する。ソフト対策としては、都道府県が行う土砂災害警戒区域の指定や情報基盤整備等に対して支援を行う。また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図る。
- 令和元年度予算額
- 997,302百万円（うち、臨時・特別の措置189,772百万円）の内数
※この他に防災・安全交付金の内数 - 平成30年度予算額
- 757,386百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金の内数
（16）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、6月を「土砂災害防止月間」、6月の第一週を「がけ崩れ防災週間」と定め、土砂災害防止に関する広報活動や防災教育を推進するとともに、土砂災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、関係行政機関が連携した実践的な訓練、住民等が主体となって地域の実情に応じた避難訓練等を実施する。
（17）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等とともに実施する各種の行事・活動、市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を引き続き実施する。
（18）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進する。
- 令和元年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助6,608百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）6,042百万円の内数 - 平成30年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助3,982百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）4,557百万円の内数
（19）鉄道施設の豪雨対策
国土交通省においては、近年、頻発化・激甚化する豪雨災害に適切に対応するため、河川に架かる鉄道橋りょうの流失・傾斜対策や鉄道に隣接する斜面からの土砂流入防止対策を推進する。
- 令和元年度予算額
- 鉄道施設総合安全対策事業費補助6,608百万円の内数
- 平成30年度予算額
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（20）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、気象、高潮及び洪水に関する予報及び警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。