次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）等研究基盤を活用、実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を継続的に実施し、実証・評価実験による地震減災技術の高度化と社会基盤の強靱化に資する研究及びシミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究を行う。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行う。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行う。
（4）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
- 令和元年度予算額
- 11百万円
- 平成30年度予算額
- 11
（5）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の倒壊防止に関する検討・評価技術に関する研究開発を行う。
（6）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行う。
（7）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、大都市直下で発生する大地震に対する強震動予測手法、多種多様な施設で構成されるコンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術、地盤工学的観点からの高波に対する海岸施設の安定性評価手法に関する研究開発を行う。
（8）鉄道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する調査研究
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行う。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行う。
- 令和元年度予算額
- 152百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 290百万円の内数
（9）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、避難、緊急車両の通行に際して火災による影響を低減するための、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するため、地震火災時における通行可能性の評価技術の検討を実施する。
- 令和元年度予算額
- 11百万円
- 平成30年度予算額
- 11
（10）地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施する。
- 令和元年度予算額
- 3百万円
- 平成30年度予算額
- 6
（11）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境として、トイレ・衛生環境、プライバシー、音・温熱・光環境性能などを確保するための具体的な手法を避難所における健康確保のためのマニュアル原案としてとりまとめる。
- 令和元年度予算額
- 11百万円
- 平成30年度予算額
- 11
（12）大規模地震に起因する土砂災害のプレアナリシス手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大規模地震時において、迅速かつ効率的な応急対応や復興に向けた活動に資するため、地形や地盤特性、地震動特性から想定地震における大規模斜面崩壊の発生状況を事前に推定することが可能な手法を開発する。
- 令和元年度予算額
- 13百万円
- 平成30年度予算額
- 13
（13）大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、現地に立ち入らずとも被災状況を推定可能な、大規模地震時の係留施設の即時被害推定手法の確立を目的とし、サイト増幅特性評価の高精度化、係留施設の地震被害程度の簡易推定手法等に関する研究を実施する。
- 令和元年度予算額
- 9百万円
- 平成30年度予算額
- 9
（14）地震を受けた拠点建築物の健全性迅速判定技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震直後に自治体等において建物管理者による迅速かつ適確な使用可否判断の実施を支援することを目的として、地震発生直後に拠点建築物の健全性を迅速に判定するための技術の開発の検討を行う。
- 令和元年度予算額
- 12百万円
- 平成30年度予算額
- 0
（15）重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震発生後の迅速なインフラ機能の復旧に向けた活動に資するため、センサーを重要インフラに設置して地震時挙動をモニタリングし、即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能なシステムを開発する。
- 令和元年度予算額
- 300百万円
（うち、臨時・特別の措置300百万円） - 平成30年度予算額
- 0