次頁第1章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）情報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星（光学衛星、レーダ衛星）を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行うほか、大規模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報（光学）に基づく加工処理画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献する。
- 令和元年度予算額
- 62,075百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 62,001百万円の内数
（2）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第5期科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、Society 5.0実現に向け、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図る。
（3）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
総合科学技術・イノベーション会議においては、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第2期の対象課題の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、大規模災害時に国や市町村の意思決定の支援を行う情報システムを構築するため、衛星、IoT、ビッグデータ等の最新の科学技術を最大限活用した研究開発及び社会実装を推進する。
- 令和元年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
（4）官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）
総合科学技術・イノベーション会議においては、「官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）」の対象領域「革新的建設・インフラ維持管理技術／革新的防災・減災技術」において、民間を含めた災害対応主体が災害予防・被害軽減に寄与できる技術等の研究開発を推進する。
- 令和元年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
- 平成30年度予算額
- 科学技術イノベーション創造推進費55,500百万円の内数
（5）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進める。
（6）災害情報通信システムの研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行う。
（7）耐災害ICTに関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、ワイヤレスメッシュ技術や光通信技術などの災害に強いネットワーク技術やSNSへの投稿情報の分析技術等の災害対応に資する情報通信技術の研究を推進するとともに、自治体や政府による防災訓練への参画等を通じて、耐災害ICTシステムの社会実装を促進する。
（8）災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、南海トラフ地震・首都直下地震等の大規模地震や津波、水害、土砂災害などの自然災害に対し、ICT等の最新技術を活用し迅速で効果的な救急救助活動を行うため、ドローンなど上空からの画像情報を活用した救助活動計画の策定手法と、救助現場での安全なガレキ取除き手法、さらに、ドローンに搭載したレーザーによる情報収集手法、レーザーセンサーによる安全監視手法に関する研究開発を行う。
- 令和元年度予算額
- 52百万円
- 平成30年度予算額
- 29
（9）消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「統合イノベーション戦略」（平成30年6月15日閣議決定）等の政府方針に示された目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進する。
- 令和元年度予算額
- 142百万円
- 平成30年度予算額
- 126
（10）災害対策のための消防ロボットの研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、平成26年度よりの5年計画で、消防隊が現場に近づけない過酷な環境となる石油コンビナート火災・爆発災害対策のための消防ロボットシステムの研究開発を実施し、実戦配備型を平成30年度末に完成させた。研究開発した実戦配備型の消防ロボットシステムを消防本部へ実証配備し、訓練や実戦活用を通じた機能・システムの最適化、低コスト化、準天頂衛星などの新技術の導入を進める。
- 令和元年度予算額
- 50百万円
- 平成30年度予算額
- 340
（11）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献する。
（12）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、内陸部を震源とする地震、海溝型巨大地震及び津波、火山噴火による被害の軽減に向けた海陸の基盤的観測網等を活用した研究開発、地震・火山・津波防災に関する各観測システムの安定的運用継続、海陸の基盤的地震観測網のデータ等を活用した地震動・津波即時予測研究等、火山観測網やリモートセンシング技術等を活用した火山活動や噴火現象の把握及び火山災害のリスクコミュニケーションの在り方等の研究を実施する。
（13）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力を総合的に強化する災害対策・技術について研究開発を行い、社会全体への浸透を目指す。特に、ゲリラ豪雨等の予測技術開発やハザード評価技術等の研究開発を行い、ステークホルダーと協働し成果の社会実装を図る。
（14）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する防災・減災技術の開発に関する研究を行う。
（15）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災・減災機能を強化するために、漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行う。
（16）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取組を継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組む。
（17）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、航空機SAR等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行う。
- 令和元年度予算額
- 270百万円
（うち、臨時・特別の措置162百万円） - 平成30年度予算額
- 105
（18）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行う。
（19）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行う。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行う。
- 令和元年度予算額
- 1,231百万円
（うち、臨時・特別の措置282百万円） - 平成30年度予算額
- 948
（20）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行う。