次頁1-5 その他の災害に対してとった措置
（1）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、平成29年度に発生した災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（平成29年度決算額 78百万円）
（2）災害救助費の国庫負担
内閣府においては、「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担した。
（平成29年度決算額 17,001百万円）
（3）災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行った。
- 災害弔慰金の国庫負担
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担を行った。
（平成29年度決算額 162百万円）
- 災害援護資金の原資の貸付
内閣府においては、市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家並びに家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため貸付ける災害援護資金の原資の貸付を行った。
（平成29年度決算額 327百万円）
（4）緊急消防援助隊の災害派遣
消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、消防組織法第44条第5項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要した費用について、消防組織法第49条の規定に基づき国庫負担とするための経費を確保した。
（5）栃木県那須町で発生した雪崩災害の原因究明調査
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、平成29年3月27日に栃木県那須町で発生した雪崩災害について、原因究明のための調査・解析を行い、南岸低気圧性の降雪が雪崩の要因となったことを解明した。また、調査解析結果を受け、南岸低気圧性の降雪が起因となる雪崩の発生予測システムの開発や、今後の事故防止のための雪や雪崩についての講習も行った。
（6）平成30年2月4日からの大雪等に対してとった措置
経済産業省においては、新潟県及び福井県の14市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、新潟県及び福井県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（7）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成29年度決算額 35,810百万円）
（8）自衛隊の災害派遣
防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊員に支給される食事等に係る経費を計上した。
（平成29年度決算額 538百万円）
