次頁第5章 災害復旧等
1 災害応急対策
1-1 平成29年6月30日から梅雨前線に伴う大雨及び平成29年台風第3号（平成29年7月九州北部豪雨を含む）に対してとった措置
（1）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。
（2）警察庁における対応
警察庁、九州管区警察局及び関係県警察においては、「災害警備本部」等を設置して情報収集、救出救助、捜索、避難誘導、交通対策、検視、死体調査、身元確認、被災地の警戒、避難所における相談対応等の活動に当たったほか、政府調査団として警察庁職員を派遣した。また、福岡県及び大分県公安委員会からの援助要求に基づき、3管区局20府県警察の警察災害派遣隊約3,100名を派遣した。機動警察通信隊は、警察通信の確保に当たり、警察庁等への現場映像の伝送等を実施した。
（3）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室の設置、各都道府県教育委員会への児童生徒等の安全確保等の要請、文部科学省職員の現地派遣、学校施設の被災状況調査等を実施した。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、豪雨のメカニズムの解析や、土砂移動分布図の作成と公表等を行った。また、災害情報の共有や統合発信の研究成果である「府省庁連携防災情報共有システム（以下SIP4D）」に収集された情報や被災地現地で収集した情報を一元的に集約し、「防災科研クライシスレスポンスサイト（以下NIED-CRS）」を介して情報発信を行い、災害対応機関へ情報共有・利活用支援を行った。
（4）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように総合的な支援対策を決定した。
また、地方公共団体等へ農業土木関係延べ672名、林野関係延べ496名、水産関係延べ6名の職員派遣を行った。
なお、林野庁では平成29年7月九州北部豪雨等による流木災害を受けて、流木災害防止緊急治山対策プロジェクトにより、治山ダムの設置等の流木対策を推進することとした。
（5）経済産業省における対応
経済産業省においては、福岡県及び大分県の5市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、福岡県及び大分県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
また、激甚災害の指定を受けた福岡県朝倉市及び朝倉郡東峰村については、災害復旧貸付の利率引下げや災害関係保証の適用を行った。
（6）国土交通省における対応
国土交通省においては、非常体制をとり国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災直後より、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、防災ヘリやドローン等も活用した被災状況調査、土砂災害危険箇所の緊急点検、孤立解消に向けた道路啓開、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。
（7）環境省における対応
環境省においては、発災翌日から環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D. Waste-Net）の専門家から構成される現地支援チームを派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。また、平成28年熊本地震の教訓に基づき、初動時における片付けごみの収集を円滑に実施するため、全国都市清掃会議の協力のもと、各地の自治体による災害廃棄物の収集運搬や広域処理等の支援が行われた。