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（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、「国土強靱化基本計画」や「国土強靱化アクションプラン2017」に基づく取組を関係府省庁と連携して進めるとともに、地方公共団体や民間の取組促進を図った。
（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」並びに「防災週間」及び「津波防災の日」を中心に各種行事等を行うとともに、防災に関する総合ポータルサイトにおいて各種情報発信を行うなど、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成29年度決算額 106百万円）
（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、防災ボランティア活動に関して、取り巻く現状を俯瞰するとともに、幅広く課題を抽出し、災害対応時だけではなく、平時も含めた広く防災に資するボランティア活動や、これらの活動に対する支援の在り方などについて、有識者からなる検討会で提言として取りまとめた。また、ボランティアの裾野拡大を図るための交流会や、優良事例の発掘・調査、行政やボランティア関係者間の連携訓練などを実施した。
（平成29年度決算額 34百万円）
（4）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行った。また、地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援のため、地方公共団体における取組方策の調査等を行った。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、BCPの策定状況に関する実態調査と、官民が連携した取組を行う上での現状の検証と施策の検討、自然災害が民間事業者に与える影響の参考指標の作成を行った。
（平成29年度決算額 39百万円）
（5）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成25年「災害対策基本法」を改正し、地区防災計画制度を制定。本制度の普及啓発を図るため、地域における計画の作成支援を行った。
（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者生活再建支援法の適用に関する実態調査や大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会において論点整理を行うとともに、災害に係る住家の被害認定基準運用指針や災害対策復興事例集等の改訂を行い、周知を図った。
（平成29年度決算額 31百万円）
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に関する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（平成29年度決算額 251百万円）
（8）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開した。
（平成29年度決算額 15百万円）
（9）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成27年3月変更）に基づく減災目標の達成に向け、その取組の推進に必要な調査を行った。
（平成29年度決算額 9百万円）
（10）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応業務に関する国際標準化に向けた対応、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の枠組みにおける災害対策標準化推進の検討に資する調査等を行った。
（平成29年度決算額 10百万円）
（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、避難所運営ガイドライン等を補完するため、アンケート調査及びヒアリング調査を行い、その結果を踏まえ推進策をとりまとめた。
（平成29年度決算額 9百万円の内数）
（12）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシップを推進するための取組等を支援した。
（平成29年度決算額 324百万円の内数）
（13）地域における女性活躍推進モデル事業
内閣府においては、地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた防災等における先進的な取組を試行的に実践し、検証することで、その効果や課題を明らかにし、事業成果を広く共有することにより、モデル的な取組の他地域への横展開を行った。
（平成29年度決算額 1百万円の内数）
（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討を行うとともに、災害に強い警察情報通信基盤の整備等や、災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）や通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成29年度決算額 19,209百万円）
（15）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
また、警察庁においては、災害時における効果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システムを引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図った。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進した。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（平成29年度決算額 51百万円）
（16）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
（17）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用した。
（平成29年度決算額 5百万円）
（18）G空間2.0の推進（Lアラートの高度利用・普及促進等）
総務省においては、地域の防災力を高めるため、避難勧告、指示等を地図化し、Lアラート（災害情報共有システム）を介して配信するシステムの標準仕様策定、地方公共団体職員等利用者を対象としたLアラートに関する研修を実施した。また、G空間情報センターと連携し、地方公共団体に対して導入に向けた普及啓発を実施した。
（平成29年度決算額 293百万円）
（19）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効とされるテレワークについて、企業等における導入を促進するため、関係府省・団体と連携し、テレワーク・デイ（7月24日）やテレワーク月間（11月）における集中的な周知・広報やイベントの実施のほか、セミナーの開催、専門家の派遣、普及拡大の担い手育成のためのテキストブックの作成及び講習会開催、先進事例の表彰、テレワークセキュリティガイドラインの改訂等の施策を実施した。
（平成29年度決算額 ふるさとテレワーク推進事業 215百万円 地域情報化の推進（本省） 10百万円）
（20）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行った。
（平成29年度決算額 702百万円）
（21）訪日外国人の被災時のコミュニケーション支援
総務省においては、訪日外国人が被災した際の避難所等での円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳システムの翻訳精度の高度化や対応言語の拡大等の研究開発を実施するとともに、実利用に適した翻訳アプリケーションの開発を行った。
（平成29年度決算額 1,397百万円）
（22）全国瞬時警報システム（J－ALERT）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJ－ALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行った。
（平成29年度決算額 292百万円）
（23）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図るとともに、計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進した。
（24）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るため、地域ブロック合同訓練の実施、アクションプラン等の見直し、またヘリコプター動態管理システム及び動態情報システムの保守管理を行うとともに、動態情報システムのバックアップシステムを確保するための環境構築を行った。
（平成29年度決算額 168百万円）
（25）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、必要な車両を整備した。
（平成29年度決算額 814百万円）
（26）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性や若者等を対象とした消防団への加入及び活躍を促進するための取組の支援、地域防災力充実強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等により、消防団の充実強化を図った。
（平成29年度決算額 1,111百万円）
（27）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行った。
（平成29年度決算額 58百万円）
（28）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成29年度決算額 13百万円）
（29）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、「消防広域化重点地域」に対し、所要の財政措置を講じるとともに、地方公共団体等の要請を受け「消防広域化推進アドバイザー」を派遣する等により、市町村の消防の広域化についての取組を推進した。
（平成29年度決算額 5百万円）
（30）消防業務の新たな連携・協力の推進
消防庁においては、消防業務の性質に応じて業務の一部について柔軟に連携・協力することについて新たに推進していくために、消防の連携・協力のモデル事業を実施した。
（平成29年度決算額 14百万円）
（31）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタルサポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を行うほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行った。
（平成29年度決算額 2百万円）
（32）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（平成29年度決算額 2百万円）
（33）地方公共団体における災害対応力の向上
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村の業務継続計画（BCP）の策定支援や都道府県と連携した応援・受援活動の図上訓練、インターネットを活用して防災教育を行うe-カレッジのカリキュラムの新設等を行った。
（平成29年度決算額 30百万円）
（34）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図った。
（平成29年度決算額 27百万円）
（35）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食糧の更新整備を実施した。
（平成29年度決算額 3,567百万円）
（36）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成29年度決算額 6百万円）
（37）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
- 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
（平成29年度決算額 9百万円）
（38）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成29年度決算額 29,141百万円の内数）
（39）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備
厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修を実施した。また、DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行った。
厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャーター費用の補助を行った。
（平成29年度決算額 250百万円）
（40）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備
独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行った。
（41）山地防災情報の周知
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を、行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。
（平成29年度決算額 4,850百万円の内数）
（42）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理し、リアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測データの転送施設等を整備した。
（平成29年度決算額 25,597百万円の内数）
（43）中小企業事業継続計画策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫においては、中小企業自らが策定した事業継続計画に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を行った。
（44）電気施設保安制度等検討調査費
経済産業省においては、自然災害等に対する電気設備の安全性確保等に係る対策を検討した。
（平成29年度決算額 145百万円）
（45）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄の維持・管理を行った。
（平成29年度決算額 27,303百万円の内数）
（46）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、医療施設等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助した。
（平成29年度決算額 677百万円）
（47）災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給を確保するため、自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備やSSの地下タンクの大型化に伴う入換、SSの災害対応能力強化のための研修・訓練に係る費用について支援した。
（平成29年度決算額 2,154百万円）
（48）石油ガス地域防災対応体制整備支援事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援した。
（平成29年度決算額 831百万円の内数）
（49）石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業
経済産業省においては、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、①製油所等における設備の耐震・液状化対策等、②設備の安全停止対策、③他製油所等とのバックアップ能力の増強対策等の支援を行った。
（平成29年度決算額 15,167百万円）
（50）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。
（51）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制を整備した。
（52）地籍整備の推進
国土交通省においては、事前防災や被災後の復旧・復興の迅速化等に貢献するため、大規模災害想定地域等における地籍調査を重点的に促進した。
（平成29年度決算額 9,491百万円 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）
（53）TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織するTEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進した。
（54）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成29年度決算額 37百万円）
（55）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、物流事業者等の関係者から構成される協議会を開催し、多様な輸送手段を活用した支援物資輸送について検討を行うとともに、検証のための訓練を実施した。また、地方自治体と連携し、ラストマイルにおける支援物資輸送の訓練を実施した。
（平成29年度決算額 9百万円）
（56）電子国土基本図と災害基礎情報による防災対策の推進
国土地理院においては、我が国の国土を表す地図の基準となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、土地の脆弱性に関する脆弱地形分類データ等、防災対策の基礎となる情報の整備・更新を行った。
（平成29年度決算額 544百万円の内数）
（57）災害発生時の情報収集・共有等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に被害の最小化及びその迅速な回復を図るため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器（衛星携帯電話）等、情報収集・共有等のための体制を整備し運用を行った。
（平成29年度決算額 23百万円）
（58）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援した。
（59）訪日外国人旅行者への初動対応体制の構築
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」について、「Safety tips」の災害情報を他アプリでも提供する仕組みを試行した。
（60）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報及び警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（61）強靱な災害廃棄物処理システムの構築
環境省においては、災害廃棄物対策推進検討会において災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための必要事項を整理し、災害廃棄物対策指針を改定した。また、地方公共団体レベルの取組の加速化のための災害廃棄物処理計画策定支援等モデル事業、地域ブロックレベルでの広域連携を促進するための地域ブロック協議会、全国レベルで災害廃棄物対応力を向上させるためのD.Waste-Netの体制強化や各種の検討会等を実施した。
（平成29年度決算額 606百万円）
（62）浄化槽の台帳システムの整備推進
環境省においては、自治体における災害復旧に対応した浄化槽の管理基盤の強化を促進するため、浄化槽台帳システムの新たな利活用に関する調査や浄化槽台帳のGIS化等による災害対応力強化に向けたモデル事業を実施した。
（平成29年度決算額 29百万円）
（63）生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）という考え方の普及啓発
環境省においては、生態系を活用した防災・減災の社会実装に向けて必要な事項や参考事例の情報を収集し、普及啓発用のパンフレット原案を作成した。
（64）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図った。
（平成29年度決算額 126,952百万円）