次頁8 危険物災害対策
（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
- 危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策
施設・設備の長期間使用により老朽化した危険物施設に活用できる腐食状態のモニタリング技術や診断技術を調査し、老朽化を踏まえた施設類型毎の点検のあり方について検討を行うとともに、施設の長寿命化のための補修・補強方法及び施設の長期間使用を前提とした技術基準のあり方について検討を行った。（後掲 第3章8-2（3））
（平成29年度決算額 7百万円）
- 危険物施設の事故防止対策等
危険物の事故情報等を基に、事故の原因や傾向等を分析し、その結果を都道府県等へ提供するとともに、消防白書に掲載した。また、危険物等事故防止対策情報連絡会等を開催し、危険物に係る事故防止対策の推進に係る検討等を行った。（後掲 第3章8-2（3））
（平成29年度決算額 11百万円）
- 新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討
危険物を大量に貯蔵する屋外タンク貯蔵所は、保安検査や補修工事等の際にはタンクの健全性を確認するために各種検査を行うこととされており、従来の手法より高精度な検査による事故件数の低減や安全性を担保したうえでの検査コストの抑制を目指し、新技術等を用いた検査技術の高度化・合理化を図るための検討を行った。（後掲 第3章8-2（3））
（平成29年度決算額 8百万円）
- 危険物の事故・災害の抑止に係る研究開発
石油タンクなど産業施設やエネルギー施設の強靱化と消火技術の効率化のために、＜1＞ 石油タンクの地震被害に関する高精度予測、＜2＞ 石油タンク等の火災規模や油種等に応じた強力な泡消火技術、＜3＞ 石油コンビナートで貯蔵・取り扱われる反応性の高い化学物質の火災危険性に関するより適切な評価と消火時の安全管理技術についての研究開発を行った。
（平成29年度決算額 23百万円）
- 火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
（再掲 第2章7（1））
（2）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される爆発性化学物質や水素等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び爆発影響低減化技術の開発を行った。また、産業保安では、事故事例データベース等の整備をすすめ共通基盤技術の研究を行った。
（平成29年度決算額 運営費交付金 63,520百万円の内数）