令和元年版 防災白書|第2部 第2章 4 風水害対策


4 風水害対策

(1)リモートセンシングによる気象稠密観測

国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行った。

(2)マルチセンシングに基づく水災害予測技術に関する研究

国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う気象災害を軽減するため、雲レーダをはじめとする先端的なマルチセンシング機器による試験データの取得、数値シミュレーション技術を活用したゲリラ豪雨や沿岸災害の予測技術の高度化、土砂移動分布図の作成や斜面モニタリングによる土砂災害予測技術等の研究開発を実施した。

(3)豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究

国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の山地災害防止機能に関する研究を行った。

(4)漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究

国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究を行った。

(5)突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発

国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び被害の防止・軽減、移動した不安定土砂の安全な撤去のための対策に関する研究を行った。

(6)風水害対策に関する研究

国立研究開発法人土木研究所においては、河川災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を行った。

(7)水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)の運営

国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進した。

(8)気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発

国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を行った。

(9)港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、海象観測データによる海象特性の解明に関する研究、港内発生波に関する研究、構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播特性の研究、局地気象モデルを用いた高潮・高波・環境の推算に関する研究、構造物の被災メカニズムに関する研究を行った。

(10)リアルタイム観測・監視データを活用した高精度土砂災害発生予測手法の研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、従来の雨量情報のみによる手法に比べ、住民の避難行動に結びつきやすい予測精度が高く、切迫性の伝わりやすい土砂災害発生予測手法の開発に関する研究を行った。

(平成29年度決算額 12百万円)

(11)気候変動下の都市における戦略的災害リスク低減手法の開発

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、気候変動等の新たな事態に対処する低リスク社会構築に向けて、気候変動影響予測研究結果を活用した将来の浸水ハザード評価手法の提案、及び低リスク社会構築フレームのモデル地区への試験適用を行った。

(平成29年度決算額 18百万円)

(12)高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地帯の高潮に対する安全性を高め、臨海部経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、湾域における潮位・波浪観測の高度化、港湾域における高潮計算の高度化、防潮施設の外力評価の研究を行った。

(平成29年度決算額 6百万円)

(13)水防活動支援技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所では、気候変動等による洪水規模の増大に対応し、水防活動による減災効果を高めるため、水防活動の実態や最新状況を把握するとともに、地形や土地利用分布等を踏まえたリスク低減のための水防活動方法に関する研究を行った。

(平成29年度決算額 17百万円)


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