次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E－ディフェンス）等研究基盤を活用した研究開発を実施した。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行った。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策の連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行った。
（4）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成29年度決算額 10百万円）
（5）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、最大級の地震に対する沿岸域構造物の耐震性能照査の技術開発、コンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術の開発、海底地盤流動のダイナミクスと防波堤・護岸の安定性評価に関する研究を行った。
（6）鉄道施設における防災・減災、老朽化対策に資する技術開発
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行った。
（平成29年度決算額 170百万円の内数）
（7）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、地震火災被害を受けた建築物の危険度判定法の構築、補修方法等の有効性の定量化のための調査研究を実施した。（後掲 第2章7（4））。
（平成29年度決算額 12百万円）
（8）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。
（9）地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施した。
（平成29年度決算額 4百万円）
（10）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、避難、緊急車両の通行に際して火災による影響を低減するための、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するため、地震火災時における通行可能性の評価技術の検討を実施した。
（平成29年度決算額 12百万円）
（11）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境確保に資する、各種建築設備機能の代替手法等について情報収集・整理を行い、住環境に対する要求の優先順位等について、避難所運営経験者に対してヒアリングを実施した。
（平成29年度決算額 12百万円）