4-2 訓練実績の概要
(1)迅速な初動体制の確立訓練
地震発生に伴い、国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの活動拠点における初動体制の確立に向け、要員を参集させ、自然災害及び発電所の状況等について情報収集を行った。また、テレビ会議システム等を活用して関係機関相互の連絡体制を強化し、事態の進展に備えた。
(2)中央と現地組織の連携による防護措置の実施方針等に係る意思決定訓練
事態の進展に伴い、官邸をはじめとする各拠点が連携して、住民避難等の防護措置を立案して意思決定を行った。また、事態の進展に応じて現地本部を統合し、一元的な本部運営等を行った。官邸では、全面緊急事態の発生を受けて安倍内閣総理大臣による「原子力緊急事態宣言」が行われるとともに、安倍内閣総理大臣をはじめ関係閣僚の参加による「原子力災害対策本部会議」を開催し、住民避難等の防護措置に関する取組等について確認し、政府の緊急事態応急対策に関する基本方針を決定した。
(3)府県内外への住民避難、屋内退避等の実動訓練
施設敷地緊急事態及び全面緊急事態の発生を受けて、PAZ及びPAZに準じた避難を行う地域内の住民について、自然災害の状況等を踏まえ、避難先の調整、輸送手段の確保等を行うとともに、安定ヨウ素剤の服用を行った上で府県内外への避難等を実施した。また、UPZ内の住民について屋内退避を実施し、屋内退避の意義等に関する広報等を行うとともに、放射性物質の放出を想定して、安定ヨウ素剤の緊急配布、一時移転及び避難退域時検査等を実施した。各避難等については、陸上自衛隊及び福井県警のヘリコプター映像伝送装置等を活用して実施状況を把握した。