次頁2－2 緊急時対応への取組
原子力規制委員会は、原子力災害対策マニュアル等に基づく緊急時対応業務を円滑に実施できるようにするため、平成30年10月1日に「緊急時対応業務に従事する職員の指名等に関する規程」を新たに制定し、緊急時対応を実施する職員を指名することにより、緊急時に対応する職員の平時及び緊急時の職務を明らかにし、業務として明確に位置づけた。
また、平成29年度に引き続き、原子力事業者防災訓練に参加し、原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）プラント班と原子力施設事態即応センターの間で円滑な情報共有の在り方を追求するなど、緊急時対応能力の向上に向けて改善を図った。
加えて、平成30年度原子力事業者防災訓練報告会において、実用発電用原子炉施設については、発電所ごとに実施された原子力事業者防災訓練に対する評価結果について報告するとともに、核燃料施設等については、実用発電用原子炉施設と同様の評価を試行的に実施し、試行結果を基に核燃料施設等の評価指標を策定し、平成30年度の原子力事業者防災訓練から本運用を行うこととした。また、原子力事業者防災訓練報告会の下に設置した訓練シナリオ開発ワーキンググループにおいて、平成29年度に試行的に実施した訓練の結果を踏まえ、平成30年度の訓練実施方針を検討し、これに基づく訓練シナリオの作成、訓練の実施、評価を行った。平成30年度においては、3原子力事業者で指揮者の判断能力向上のための訓練、2原子力事業者で現場の対応能力向上のための訓練を実施した。