次頁4－2 二国間等防災協力
内閣府は、国際機関を通じた取組に加え、海外からの防災を担当する閣僚級の訪問等の機会を通じて、防災政策の経験を共有するなど、世界各国の政府における防災担当部局との連携を深めている。
（1）内閣府と米国連邦緊急事態管理庁（FEMA）との連携
内閣府は、平成26年12月に締結されたアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA：Federal Emergency Management Agency）との協力覚書に基づき、毎年作業計画を締結し、相互交流や国際会議の場等を通じて情報共有等を実施している。平成30年度は、5月に米国で開催された訓練を視察、ハリケーン・ハーヴィーの影響を受けた地区の調査、12月に日米防災協力ビデオ会議を実施した。
（2）内閣府とインド内務省との連携
内閣府は、平成29年（2017年）9月に締結されたインド内務省との両国間の防災分野における協力の発展と関係の促進を目的とした協力覚書に基づき、平成30年10月15日に、「第2回日印防災協力会議」を内閣府とインド内務省の共催により、東京で開催した。山本内閣府特命担当大臣（防災）、インドのP.K.ミシュラ首相府首席次官補をはじめ、両国の政府機関、有識者、民間企業などから約70名が参加した本会議では、日印双方の防災訓練や洪水対策、早期警報システムの技術的活用などのセッションを通じ、今後の両国間のさらなる協力関係の構築について議論した。
また、平成31年3月18日には、「第3回日印防災協力会議」がインドの首都ニューデリーにて開催された。日本からは内閣府審議官、インドからはP.K.ミシュラ首相府首席次官補を筆頭に、研究機関間の交流（日本からは、国立研究開発法人防災科学技術研究所、国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）が参加）、都市間の交流（日本からは、名古屋市、熊本市が参加）、民間企業間の交流（日本からは、一般社団法人日本防災プラットフォーム（JBP）の参加企業等20社が参加）について意見交換が行われた。
（3）内閣府とトルコ災害緊急事態管理庁（AFAD）との連携
平成29年9月の日・トルコ首脳会談や平成30年4月のトルコ共和国アクダー副首相の訪日を踏まえ、我が国とトルコ共和国で防災分野の協力を推進することとしており、平成30年10月に、トルコ共和国は31ヶ国目の加盟国としてアジア防災センターに加盟した。
（4）チリ、ペルーとの防災交流
平成31年2月27日から3月1日に、APEC加盟国であるペルー共和国（2017年議長国）とチリ共和国（2019年議長国）において、「日・ペルー官民防災セミナー」及び「日・チリ官民防災セミナー」を開催した。日本からは内閣府、中島東北大学シニアリサーチフェローのほか民間企業（ペルー25社、チリ18社）が参加し、我が国の防災政策及びBCPについて説明するとともに、日本企業による防災技術やノウハウ等を紹介するなど、官民の交流促進を図った。また、カランサ ペルー国家防衛庁（INDECI）官房長官、トロ チリ国家防災庁（ONEMI）長官とバイ会談を行い、両国の防災協力について意見交換を行った。
（5）西バルカン諸国との防災交流
平成30年1月安倍総理が西バルカン諸国を訪問した際に発表した「西バルカン協力イニシアティブ」において、日・西バルカン諸国との協力の柱として防災分野が位置付けられたことから、平成31年2月に「日・西バルカン防災協力会議」がブルガリア共和国の首都ソフィアで開催された。同会議には、ブルガリア共和国をはじめ、セルビア共和国、モンテネグロ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ共和国、北マケドニア共和国、アルバニア共和国が出席し、特に西バルカン諸国で多い水災害を中心に意見交換が行われた。