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令和元年版 防災白書|第1部 第1章 第4節 4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力


第4節 国際防災協力

我が国は、災害の経験、知識や、防災の政策を多く蓄積しており、これらを共有することにより、防災分野で世界の議論をけん引し、世界各国における防災の取組に貢献している。特に、平成27年(2015年)3月に第3回国連防災世界会議を仙台市で開催したことを踏まえ、そこで合意された「仙台防災枠組2015-2030」(以下「仙台防災枠組」という。)の実施において主導的な役割を果たすことが世界各国から期待されている。このため、内閣府は、国際防災協力において国連などの国際機関を通じた防災協力、二国間等防災協力を積極的に推進している。

4-1 国連などの国際機関を通じた防災協力

(1)国連国際防災戦略事務局(UNISDR)を通じた防災協力

仙台防災枠組を推進するため、国連国際防災戦略事務局(UNISDR※)は次の3つの戦略目標に係る活動を重点的に行っている。

戦略目標1:仙台防災枠組実施に係る地球規模でのモニタリング、分析、調整の強化

戦略目標2:地域レベル及び国家レベルにおける仙台防災枠組実施への支援

戦略目標3:国連加盟国とパートナーとの連携したアクションの促進

我が国はUNISDRの活動において主導的な役割を果たしており、その活動を支援するため、平成30年度は、外務省と内閣府が合わせて約512万ドル(約5億6,337万円)を拠出している。

特に、グローバルターゲットの進捗を図る指標及び用語集を作成するため、平成27年6月の国連総会において政府間専門家作業部会の設置が決定され、平成27年9月からその検討が進められてきたが、我が国はその過程で、検討の俎上に上った指標について各国がデータを有しているか事前調査を行い、同作業部会の議論に実質的な貢献をした。検討の結果、平成29年2月に国連総会にて「仙台防災枠組2015-2030におけるグローバルターゲットのためのグローバル指標及び指標のフォローアップと運用に関する政府間専門家作業部会の勧告」が採択された。現在、各国が指標を提出しており、今後UNISDRがフォローアップを図っていく予定となっている。

また、平成30年5月17日には水鳥真美国連事務総長特別代表(防災)が内閣府を訪問し、小此木内閣府特命担当大臣(防災)(当時)との間で会談を行った。同代表からは、我が国の防災分野における世界への貢献、リーダーシップに感謝の意が述べられ、仙台防災枠組を推進するため、日本政府(内閣府)とUNISDRがより一層緊密に連携、協力していくことなどについて認識を共有した。

注)UNISDRは、2019年5月1日より国連防災機関(UNDRR)と名称変更。
(2)第8回アジア防災閣僚級会議

平成30年7月3日から5日に、モンゴル国ウランバートルにおいて、モンゴル政府及びUNISDRの主催による「第8回アジア防災閣僚級会議」が開催された。アジア防災閣僚級会議は、アジア防災担当閣僚級が集い、各国での仙台防災枠組の実施状況や推進方策について意見交換を行うことにより、アジア各国における災害リスク被害軽減のための取組の成果と課題を共有し、今後起こり得る災害への対策を総括するため、2005年から隔年ごとに開催されている。第8回目となる今次は、約50カ国・地域から約3,000人が参加した。

我が国からは、あかま内閣府副大臣(当時)が代表として出席し、閣僚級セッションにおいて仙台防災枠組の支持及びその実施に向けた日本の取組を紹介するスピーチを行い、災害リスクを管理するための防災政策の強化「防災ガバナンス」をテーマとしたテクニカルセッションで議長を務めた。

閣僚級セッションでスピーチするあかま内閣府副大臣(当時)
閣僚級セッションでスピーチするあかま内閣府副大臣(当時)
(3)国際復興支援プラットフォーム(IRP)

国際復興支援プラットフォーム(IRP:International Recovery Platform)は、平成17年(2005年)に「第2回国連防災世界会議(兵庫県神戸市で開催)」で採択された「兵庫行動枠組」を受け、被災後の円滑な復興を支援するためのネットワークと枠組の充実を図ること、復興に関する教訓の発信や復興に向けた共通手法・仕組みを開発すること、被災後の復興計画・構想策定に助言や支援を行うこと等を目的として、同年3月に兵庫県神戸市に設立された。その活動として、「国際復興フォーラム」の開催や復興ガイダンスノートの作成、人材育成ワークショップの実施等を行っている。仙台防災枠組においても、「優先行動4」に位置付けられた「より良い復興(ビルド・バック・ベター)」を推進するための国際的な仕組みとして、IRPの強化がうたわれている。日本政府(内閣府)は運営委員会共同議長としてその発展の基盤づくりに貢献するとともに、IRPの活動を支援している。

平成30年度の国際復興フォーラムは、平成31年1月18日に神戸にて開催され、「Build Back Betterの効果を届ける」をテーマに、内閣府大臣官房審議官(防災担当)、金澤兵庫県副知事、国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏をはじめ、32ヶ国から168名が参加した。本フォーラムでは、過去の災害からの復興事例の紹介やそこから生まれた教訓の共有、Build Back Betterの効果を届けるための戦略などについて議論が交わされた。

国際復興フォーラムの様子
国際復興フォーラムの様子
(4)アジア太平洋経済協力(APEC)防災担当高級実務者会合

平成30年9月25日から26日に、パプアニューギニア独立国(ココポ)において、第12回アジア太平洋経済協力(APEC)防災担当高級実務者会合(SDMOF:Senior Disaster Management Officials Forum)が開催された。我が国からは、アジア防災センター所長が出席し、「警報の伝達」をテーマとしたセッションにおいて、準天頂衛星の技術を活用した早期警報プラットフォームの開発に関する最近の日本の取組などについて紹介した。

(5)アジア防災センター(ADRC)の活動を通じた防災協力

アジア防災センター(ADRC:Asian Disaster Reduction Center)は、平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災の教訓をはじめ、我が国の災害教訓をアジア地域と共有するため、平成10年(1998年)7月に兵庫県神戸市に設立されたものである。平成30年度には設立20年を迎え、平成30年10月にトルコ共和国が加盟したことにより、加盟国は31ヶ国となった(図表4-1-1)。ADRCは、災害情報の共有、加盟国の人材育成、コミュニティの防災力向上、メンバー国、国際機関、地域機関、NGOとの連携の4つの柱を軸に活動を行っている。特に、加盟国からは毎年客員研究員を招聘しており、平成31年3月現在で累計111名の研究員を受け入れ、加盟国における防災政策の企画立案に貢献する人材を育成してきた。また、各国の防災体制や最新災害情報等の収集及びホームページ上での提供、災害発生時の衛星観測による被災情報の提供などの活動も行っている(参照:https://www.adrc.asia/)。

図表4-1-1 アジア防災センターのメンバー国及びアドバイザー国
図表4-1-1 アジア防災センターのメンバー国及びアドバイザー国帯

また、ADRCは内閣府との共催により、メンバー国及び国際機関等から防災関係者を招聘し、災害の頻発するアジア地域における防災・減災の課題に関する情報共有、意見交換、連携促進等を目的にアジア防災会議(ACDR:Asian Conference on Disaster Reduction)を毎年開催している。平成30年(2018年)は、第14回目の開催となり、ADRC設立20周年を記念し、兵庫県淡路島にて、「国境を越えた災害に対する地域協力」や、「グローバル災害データの強化」をテーマに10月30日から11月1日の日程で開催した。会議にはメンバー国(31ヶ国中25ヶ国)をはじめ、ASEAN防災人道支援調整センター(AHAセンター)、JICAなどの国際機関から110名以上が参加し、防災代表者が各国における防災に関する戦略、体制等をはじめ、仙台防災枠組の取組状況等について情報共有を図った。

アジア防災会議の様子
アジア防災会議の様子

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内閣府政策統括官(防災担当)

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