次頁3－2 首都圏等における洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難の検討
近年の地球温暖化により台風の激化等が懸念されていることから、今後、大規模・広域避難が必要となる大規模水害が発生するおそれが予測されている。また、我が国の三大都市圏には「ゼロメートル地帯」（図表3-2-1）が広く存在しており、堤防の決壊等により大規模水害が発生した場合には、多数の住民が避難することによる大混雑の発生や、逃げ遅れによる多数の孤立者の発生が予想されている。
このことから、平成28年6月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ」において、三大都市圏における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方等について検討が行われ、平成30年3月に「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」がとりまとめられた（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/kozuiworking/index.html）。
本報告を踏まえ、内閣府では、大規模水害時の大規模・広域避難の実装に向けて、特に行政機関等関係機関が連携して取り組むべき事項について整理するとともに、関係機関間の連携・役割分担のあり方について検討することを目的として、東京都と共同で「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を同年6月から平成31年3月まで3回開催し、主に広域避難場所の確保や避難手段の確保・避難誘導について検討を進めた（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/suigaiworking.html）。
今後は、令和元年度内を目途に、「広域避難場所の確保」については、いくつかの自治体が集まったブロック単位等を活用した広域避難自治体と受入れ自治体の組合わせ検討に基づく課題を整理し、「避難手段の確保・避難誘導」については、鉄道事業者の対応可能な輸送力（見込）をもとに、避難方面や避難手段等について検討する。また、「広域避難場所の確保」及び「避難手段の確保・避難誘導」両方に共通する事項として、平時及び発災の恐れが高まってきた段階で広域避難における関係機関の役割分担や時系列的な連携のあり方をタイムラインとして検討することや広域避難者数を低減させるための方策の検討も予定している。