次頁第3節 発生が危惧される災害への対応
3－1 大規模噴火時の広域降灰対策の検討
大規模噴火時には山麓のみならず、火山から離れた遠隔地域においても火山灰が堆積し、国民生活、社会経済活動に大きな混乱が生じることが懸念されている。このことから、平成30年8月に中央防災会議防災対策実行会議の下に設置した「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」において、都市機能が集積した首都圏等を含む広域な地域における大規模噴火時の応急対策の在り方等を検討している（参照：https://www.bousai.go.jp/kazan/kouikikouhaiworking/index.html）。
広域降灰対策を検討するために、まず道路や鉄道等の交通分野や電気等ライフライン、建物・設備分野等で影響が発生する降灰の条件を検討するとともに、今後は、モデルケースを用いて首都圏を中心とした大規模噴火時の広域降灰への応急対応を検討することとしている。具体的には、富士山の大規模噴火の降灰分布について、宝永噴火の実績（図表3-1-1）や噴火終了までの降灰分布の時間変化シミュレーションを用いて、想定される被害の様相について検討を進めることとしている。その後、被害の様相を踏まえて、施設管理者や住民等の各主体に望まれる対策や、除灰プロセス・火山灰処分場確保等の応急対策の基本的な考え方を検討することとしている（図表3-1-2）。
図表3-1-1 富士山・宝永噴火（1707年）の降灰分布（実績）
図表3-1-2 検討の流れ
