次頁第2節 防災体制・災害発生時の対応及びその備え
2－1 防災基本計画の修正
防災基本計画は、災害対策基本法第34条に基づき、中央防災会議が作成する我が国の防災に関する基本的な計画であり、「災害及び災害の防止に関する科学的研究の成果並びに発生した災害の状況及びこれに対して行なわれた災害応急対策の効果を勘案して毎年防災基本計画に検討を加え、必要があると認めるとき」は修正することとされている。防災基本計画に基づき、地方公共団体は地域防災計画を、指定行政機関及び指定公共機関は防災業務計画を作成することとされている。
平成30年度は、平成30年6月に防災基本計画の修正を行った（図表2-1-1）。修正内容は、災害救助法等の関係法令の改正による制度の変更や、平成29年7月九州北部豪雨災害及び平成30年1から2月の大雪において明らかとなった課題に対する対応等について記述を追加している。具体的には、災害救助法の改正を踏まえ、救助実施市による救助と都道府県による連絡調整の実施等について記述している（参照：https://www.bousai.go.jp/taisaku/keikaku/kihon.html）。
図表2-1-1 防災基本計画の修正概要（平成30年6月）
また、平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた中小河川における透過型砂防堰堤（えんてい）や森林における流木捕捉式治山ダムの設置等の対策強化や、平成30年1から2月の大雪の教訓による道路ネットワーク全体としての機能への影響を最小化するための措置の具体化等について記述している。