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令和元年版 防災白書|第1部 第1章 第1節 1-10 男女共同参画の視点からの取組


1-10 男女共同参画の視点からの取組

内閣府では、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月25日閣議決定)及び防災基本計画(平成28年2月16日中央防災会議決定)において、予防(平時)、応急、復旧・復興等のあらゆる局面において、男女のニーズの違いに配慮するとともに、防災・復興に係る意思決定の場への女性の参画を推進するよう求めている(図表1-10-1、図表1-10-2、図表1-10-3)。

図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
図表1-10-1 地方防災会議の委員に占める女性の割合の推移について
図表1-10-2 都道府県における防災会議の委員に占める女性の割合
図表1-10-2 都道府県における防災会議の委員に占める女性の割合
図表1-10-3 第4次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標
図表1-10-3 第4次男女共同参画基本計画における都道府県防災会議及び市町村防災会議の成果目標

また、東日本大震災等、過去の災害対応における経験を基に、男女共同参画の視点から必要な対策・対応について、自治体が取り組む際の指針となる基本的な事項を「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(平成25年)」としてとりまとめ、自治体、関係機関・団体等と共有を図っている。東日本大震災においては、「女性用の物資が不足した」、「授乳や着替えをするための場所がなかった」など、物資の備蓄・提供や避難所の運営について十分な配慮がなされず、様々な問題が顕在化した。

本指針により、地方公共団体に対し、平常時から地方防災会議における女性委員の割合を高めることや地域防災計画の作成、修正に際し、男女共同参画の視点を反映する等の取組を働きかけてきたところであるが、平成28年(2016年)熊本地震や平成30年7月豪雨災害発生時には、改めて本指針に基づく男女共同参画の視点からの避難所運営等を中心とした対応を被災自治体に対し要請した。

【コラム】
「女性消防団の活躍」

青森県おいらせ町消防団の「百石(ももいし)第10分団」は全員女性の分団員(12名)であり、全国でも珍しい女性だけの消防団である。第10分団の前身は1923年(大正12年)結成の一川目(ひとかわめ)女子消防隊。女子消防隊の結成は多くの男性が出稼ぎに出ていた事情が背景にあり、女性たちが火災現場で腕用ポンプを3時間動かし続けたという記録も残っている。

女性消防団員数は年々増加してきており、全国で約2万6千名(うち、青森県内の女性消防団員数は約500名)となっている。令和元年9月には、平成6年より開始され第25回目となる「全国女性消防団員活性化大会」が青森市で開かれ、全国の女性団員が集い、交流や意見交換を行う予定となっている。

消防団員募集
「女性の視点による防災ブック」

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内閣府政策統括官(防災担当)

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