次頁第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、平成30年の1年間でも、7月に発生した平成30年7月豪雨（西日本豪雨）をはじめとして各種の災害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に平成30年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に概説する。
第1章 災害対策に関する施策の取組状況
第1節 自助・共助による事前防災と多様な主体の連携による防災活動の推進
我が国は自然災害が多いことから、平常時には堤防等のハード整備やハザードマップ作成等のソフト対策を実施し、災害時には救急救命、職員の現地派遣による人的支援、被災地からの要請を待たずに避難所の避難者へ必要不可欠と見込まれる物資を緊急輸送するプッシュ型物資支援、激甚災害指定や被災者生活再建支援法等による資金的支援等、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、現在想定されている南海トラフ地震のような広域的な大規模災害が発生した場合には、公助の限界についての懸念も指摘されている。平成7年（1995年）兵庫県南部地震（以下、「阪神・淡路大震災」という。）では、家族も含む「自助」や近隣住民等の「共助」により約8割が救出されており、「公助」である自衛隊等による救出は約2割程度に過ぎなかったという調査結果がある（図表1-1-1）。人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向にあるなか、災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、国民一人一人が減災意識を高め、具体的な行動を起こすことにより、「自らの命は自らが守る」という防災意識が醸成された地域社会を構築することが重要である。
減災のための具体的な行動とは、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うこと、避難訓練に参加し、適切な避難行動を行えるように準備することなどが考えられる。また、発災時における近所の人との助け合い等、「自助」・「共助」による災害被害軽減のための取組が必要である。
「自助」の重要性の認識や具体的な対策を講じる動きは、阪神・淡路大震災、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震（以下、「東日本大震災」という。）といった大災害を経て、着実に国民の間に浸透している（図表1-1-2）。「共助」についても、平成30年7月豪雨において、愛媛県大洲市三善（おおずしみよし）地区等のように、平時より地域の防災リーダーが主体となり、避難計画の作成や避難訓練等の共助の取組を行っていた地域においては効果的な避難事例がみられ、共助の重要性が改めて認識されたところである。
「自助」「共助」を考える上では、家族や身近な人と話し合いを持つことが重要である。平成29年調査時において、ここ1～2年ぐらいの間に、家族や身近な人と、災害が起きたらどうするかなどについて話し合ったことがある方の割合は、男性は50.4％、女性は64.1％である（図表1-1-3）。
「話し合ったことがある方」のうち、話し合った内容について、「避難の方法、時期、場所」を挙げた方の割合が68.2％と最も高く、「家族や親族との連絡手段」（57.8%）、「食料・飲料水」（55.3％）、「非常持ち出し品」（41.7％）が続く。
年齢別に見ると、70歳以上で「話し合ったことがない」と回答した方の割合が50.6％と最も高く、「避難の方法、時期、場所」を話し合ったと回答した割合は約3割となっている（図表1-1-4）。
また、「自助」「共助」による防災の取組を各人が行うためには、行動のために必要な情報を入手できることが重要である。普段から充実してほしい防災情報について調査したところ、平成29年調査では「災害時の避難場所・避難経路」を挙げた方の割合が47.5％と最も高く、次いで「居住地域の災害危険箇所を示した地図（ハザードマップなど）」（36.4%）、「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」（30.4％）、「学校や医療機関などの公共施設の耐震性」（28.1%）、「居住地域で過去に災害が発生した場所を示す地図」（27.0％）が続く。これを年齢別に見ると、「災害時の避難場所・避難経路」「避難勧告や避難指示など災害情報の意味や周知方法」等、防災情報を求める割合が高齢者ほど低くなっている（図表1-1-5）。
行政は「公助」の充実に不断の努力を続けていくものの、地球温暖化に伴う気象状況の激化、高齢社会における支援を要する高齢者の増加及びグローバル化の進展による外国人の増加等により、突発的に発生する激甚な災害に対し、既存の防災施設等のハード対策や行政主導のソフト対策のみで災害を防ぎきることはますます困難になっている。行政を主とした取組だけではなく、国民全体の共通理解のもと、住民の「自助」「共助」を主体とする防災政策に転換していくことが必要である。現在、地域における防災力には格差がみられるところであるが、防災意識の高い「地域コミュニティ」の取組を全国に展開し、効果的な災害対応ができる社会を構築していくことが求められている。
今後、内閣府や関係省庁においては、こうした調査データを参考に「意識」を「備え」（具体的行動）に結び付けるための周知活動や施策等への取組を強化する必要があるが、本節では、自助・共助による「事前防災」に焦点を当て、多様な主体との連携による様々な施策を紹介することとする。
「防災コーディネーター」～女性のリーダー的人材の育成～
東京都は、地域や職場で防災活動の核となって活躍する女性の防災人材育成事業を進めており、令和2年度までに女性の防災人材を約3千名育成する方針としている。
具体的には、平成29年度から東京都が実施している防災の基礎的な知識を学ぶ「防災ウーマンセミナー」に加え、平成30年度は「防災コーディネーター研修」を開始し、今後想定される首都直下地震等の大災害時に女性をはじめとする多様な視点を地域や職場で反映できるよう、「女性のリーダー的人材」を3年間で計300名育成していく予定である。同研修は、東京都が作成した「女性防災人材育成テキスト」レベルの基礎的知識がある都内在住、在勤又は在学の女性を対象としており、「地域生活編」か「職場編」のいずれかを選択できる。「地域生活編」では、避難生活や生活再建過程で起こることとその対応方法、避難生活で発生する住民の多様なニーズへの対応方法、災害時に発生する困りごとを解決するためのコミュニケーション方法について、「職場編」では、職場で災害が発生した際に起きることとその対応方法、一斉帰宅の抑制や職場に留まる際に生じる課題と解決方法、職場で発生する多様なニーズへの対応方法、災害時に発生する困りごとを解決するためのコミュニケーション方法を学ぶプログラムとなっている。平成30年度は「地域生活編」、「職場編」ともに全2日間の日程で1回ずつ開催された。
