次頁第2章 平成30年災害を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための対策
1－1 重要インフラの緊急点検の実施
政府は、平成30年に発生した自然災害（大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振（いぶり）東部地震等）による国民の生命や経済・生活への影響に鑑み、電力インフラ、交通インフラをはじめとする重要インフラの機能確保について、平成30年9月21日に「重要インフラの緊急点検に関する関係閣僚会議」を開催し、関係府省庁の緊密な連携の下で緊急点検を実施し、11月末を目途に対応方策をとりまとめることとした（参照：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/jyuyouinfura/index.html）。同点検では、12府省庁が、＜1＞災害時の電力に着目した重要インフラ（電力供給インフラや電力供給の支障により致命的な機能障害が発生するインフラ）及び＜2＞災害時の国民の生命を守ることに注目した重要インフラについて、計132項目の緊急点検を実施することとなった。
緊急点検の実施項目の例について
同年11月27日の第2回関係閣僚会議において、計132の点検項目について、＜1＞防災のための重要インフラ等の機能維持（浸水や土砂災害等から生命・財産を守るものや救助・救急、医療活動に係るもの等）、＜2＞国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持（電力、食料、交通インフラ等）の2つのカテゴリーに分け、点検結果と対応方策をとりまとめた。