次頁2－2 「平成30年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」報告（提言）
（1）報告の概要
同ワーキンググループでの議論を踏まえ、内閣府は平成30年12月26日に「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」を公表し、同報告書において課題と今後実施すべき対策をとりまとめた（参照：https://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigai_dosyaworking/index.html）。
今後の対策として、水害・土砂災害のリスクがある全ての小中学校等において防災教育と避難訓練を実施すること、全国で地域防災リーダーの育成等の取組を実施する必要性を提起し、避難のタイミングについて警戒レベルを5段階に改定し、各段階毎に住民がとるべき行動を明確化した。
実現のための戦略～具体的な取組例～
同報告書の内容を踏まえ、平成30年7月豪雨を教訓として、住民の主体的な避難行動を支援するため、防災情報からとるべき行動を直感的に理解できるものとするよう、新しい警戒レベルを用いた防災情報の提供について盛り込んだ「避難勧告等に関するガイドライン（改定版）」を平成31年3月29日に公表した（参照：https://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html）。
今後は、同ガイドラインを地方公共団体や住民等に広く周知し理解を深め、警戒レベルによる分かりやすい防災情報の提供を行う予定としている。
(H31.3)避難勧告等に関するガイドラインの主な変更点
