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平成30年版 防災白書|第1部 第1章 第1節 1-2 防災推進国民会議と防災推進国民大会


1-2 防災推進国民会議と防災推進国民大会

日本では大規模災害の発生が懸念されるほか、毎年豪雨災害や火山噴火等の自然災害が発生しており、国民全体で防災意識を向上させることが急務となっている。平成27年3月に第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」において、各国政府は市民社会、企業、ボランティア、コミュニティ団体、学術界等、各ステークホルダーに災害リスク削減に関する取組を奨励することが規定された。これを受け、中央防災会議会長である安倍総理大臣のリーダーシップにより、各界各層の団体の長を議員とする「防災推進国民会議」が平成27年9月に設立された。

「防災推進国民会議」を中心に、大規模災害に備え、国民のなかで自助・共助による防災意識を高めるための活動が行われている。

(1)防災推進国民大会2017

内閣府は、「防災推進国民会議」及び主に防災に関連する業界団体からなる「防災推進協議会」とともに、「自助・共助」の取組や多様な主体の連携を促進し、防災意識の向上を図ることを目的として、「大規模災害に備える~みんなの連携が力になる防災~」をテーマとする「防災推進国民大会2017」を平成29年11月26日(日)、27日(月)に仙台国際センター(宮城県仙台市)において開催した。

オープニングセッションでは、冒頭で小此木内閣府特命担当大臣(防災)が開会宣言を行い、「自助・共助」の重要性や各ステークホルダー間の連携の必要性、それを国内外に共有していくことの大切さについて強調した。続いて行われた「ハイレベル・パネルディスカッション」では、組織の壁を超えた各ステークホルダー間の連携や、平時から「顔の見える地域の関係づくり」を行うことの重要性等について意見交換が行われた。

このほか、内閣府や各界各層の団体等が連携するテーマセッション(例:「あの時地区防災計画があれば・・・」、「東北スペシャルセッション『Build Back Better~よりよい復興~』」等)、各団体がテーマに沿って講演やシンポジウムを行う団体別セッション(例:「衛星情報・地理情報と防災イノベーション」、「リレートーク『どう備える?備蓄』」等)、合計27のセッションが行われた。その他、地元仙台市主催の「せんだい防災パビリオン」、消防車や起震車の展示、炊き出し等、多くの催事が行われた。

クロージングセッションでは、来る大規模災害に対して、連携はなぜ力になるのか、連携による主体別自助・共助の行動が記された「仙台ぼうさいこくたい憲章」がとりまとめられた。

今大会は、来場者約1万人、動画の生中継の閲覧者約1千人、またテレビや新聞報道でも取りあげられた。これにより、多くの方々に「自助・共助」「多様な主体の連携」の大切さを訴求できた。特に来場者に対するアンケートでは、97%の人が来場により防災意識が向上したと答えており、大きな効果が見られた。また、来場者の84%が防災関係の仕事や研究を行っている方ではないことから、より多くの一般の方々に対して、防災について考える場を提供することができた。

開会宣言を行う小此木内閣府特命担当大臣(防災)
開会宣言を行う小此木内閣府特命担当大臣(防災)
ハイレベル・パネルディスカッションの様子
ハイレベル・パネルディスカッションの様子
せんだい防災パビリオン(防災エンスショー)
せんだい防災パビリオン(防災エンスショー)
クロージングセッション
クロージングセッション
(2)第3回防災推進国民会議

第3回防災推進国民会議は、平成29年12月8日、総理官邸大ホールにて開かれた。冒頭、主催者挨拶で安倍内閣総理大臣は各団体に対する感謝の言葉とともに、災害が起こりやすい日本で災害に打ち克つには、「防災に関する様々な知見を広く国民に共有し、国民の防災意識を総合的に高めること」、「国民一人一人が命を守るための行動をとることができるようにすること」、が重要であると本会議に寄せる期待を述べられた。

続いて防災推進国民会議議長である近衞忠煇日本赤十字社社長から、前述の「防災推進国民大会2017」などを中心とした活動報告、「仙台ぼうさいこくたい憲章」の紹介等があり、各団体においても「自助・共助」による防災意識の向上に向けた取組が行われていることが確認された。

第3回防災推進国民会議の様子(安倍内閣総理大臣出席)
第3回防災推進国民会議の様子(安倍内閣総理大臣出席)

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