次頁附属資料27 平成28年度以降に発生した主な自然災害
エクアドルでは、2016年4月16日現地時間午後6時58分（日本時間17日午前8時58分）、太平洋岸のムイスネ県ペデルナレス付近を震源とするマグニチュード7.8の地震が発生した。この地震により、約2万棟の建物が被害を受け、少なくとも661人が死亡、12人が行方不明となる甚大な被害が発生した。震源の深さは約20kmで、太平洋津波警報センターは、エクアドルの沿岸部に津波への警戒を呼びかけたが、およそ3時間後に解除した。地震発生から約1ヶ月後の5月18日、ムイスネ県に隣接するエスメラルダス県で、マグニチュード6.8と6.9の地震が発生し、2人が死亡するなどの被害が発生した。
日本政府は、国連児童基金（UNICEF）、国際移住機関（IOM）、国連開発計画（UNDP）を通じて、水・衛生、シェルター及び早期復旧分野の緊急支援として、緊急無償資金協力を実施したほか、緊急援助物資（テント等）を供与した。
<2> イタリア地震イタリアで2016年8月24日現地時間午前3時36分頃（日本時間午前10時36分）、イタリア中部のラツィオ州リエーティ県を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生した。ラツィオ州を中心に4州5県にまたがって多くの建築物等が倒壊し、241人が死亡、400人以上が負傷し、1千人以上が避難した。午前3時に地震が発生してから午前7時までに、460回の地震が発生し、そのうちマグニチュード5を超える地震も2回は観測された。また、ラツィオ州リエーティ県のアマトリーチェなどでは歴史的建造物の多くも被害を受けた。
日本政府は、地震で弱くなった建物の倒壊や地すべり、土砂崩れ等といった二次被害が及ぶごとが懸念されるため、ラツィオ州リエーティ県、ウンブリア州テルニ県、マルケ州アスコリ・ピチェーノ県及びフェルモ県並びにアブルッツォ州テーラモ県に、滞在中及び渡航・滞在を予定している日本人に対し、注意喚起をおこなった。
<3> ハイチハリケーン2016年10月4日、ハリケーンMatthewがハイチ南部ティブロン半島を直撃し、風速は最大約64メートル（時速230キロ）を記録し、546人が死亡、128人が行方不明、432人が負傷した。洪水や地すべり等により、約500棟の家屋が倒壊し、約25,160棟の家屋が大きな損壊をし、約2,380棟の家屋が浸水した。道路,学校などの建物も大きな被害を受け、停電、断水し、約17万人を超える人々が避難を余儀なくされた。被災地域は医療施設が脆弱であり、被災直後はコレラなどの感染症の流行が危惧された。
日本政府は、国連児童基金（UNICEF）、国連世界食糧計画（WFP）、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）及び国連開発計画（UNDP）を通じて、食料、人道支援物資の輸送、及び早期復旧等の支援を行うと共に、感染症対応のため、水・衛生分野及び保健・医療分野などの支援を行ったほか、緊急援助物資（テント等）を供与した。