平成29年版 防災白書｜第3部　第4章　4　4－6　東日本大震災に関する復興対策

4-6　東日本大震災に関する復興対策

（1）被災者支援

復興庁においては、心のケアやコミュニティ形成など、復興の進展に応じて生じる被災者に係る課題にきめ細やかに、かつ弾力的に対応する取組を支援する。

29年度予算額

112,370百万円

28年度予算額

112,602

差引増△減

△232

（主な事業）

<1>被災者支援総合交付金

29年度予算額

20,006百万円

28年度予算額

22,034

差引増△減

△2,028

<2>災害救助法による災害救助等

29年度予算額

23,045百万円

28年度予算額

33,387

差引増△減

△10,342

<3>被災者生活再建支援金補助金

29年度予算額

13,542百万円

28年度予算額

18,906

差引増△減

△5,364

<4>緊急スクールカウンセラー等活用事業

29年度予算額

2,701百万円

28年度予算額

2,701

差引増△減

0

<5>被災者の心のケア支援事業

29年度予算額

1,361百万円

28年度予算額

1,361

差引増△減

0

<6>被災した児童生徒等への就学等支援

29年度予算額

11,246百万円

28年度予算額

14,760

差引増△減

△3,515

<7>被災地域における地域医療の再生支援

29年度予算額

23,626百万円

差引増△減

23,626

（2）住宅再建・復興まちづくり

復興庁においては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路をはじめとする社会インフラの整備を推進する。

29年度予算額

769,761百万円

28年度予算額

1,131,831

差引増△減

△362,070

（主な事業）

<1>復興道路・復興支援道路の整備等

29年度予算額

239,952百万円

28年度予算額

237,617

差引増△減

2,335

<2>東日本大震災復興交付金

29年度予算額

52,502百万円

28年度予算額

147,695

差引増△減

△95,193

<3>災害復旧事業

29年度予算額

259,885百万円

28年度予算額

509,350

差引増△減

△249,465

<4>災害廃棄物の処理

29年度予算額

7,201百万円

28年度予算額

24,766

差引増△減

△17,565

<5>社会資本整備総合交付金（復興）

29年度予算額

108,952百万円

28年度予算額

105,436

差引増△減

3,516

<6>農林水産基盤整備

29年度予算額

30,544百万円

28年度予算額

38,843

差引増△減

△8,299

<7>国営追悼・祈念施設（仮称）整備事業等

29年度予算額

1,346百万円

28年度予算額

574

差引増△減

773

（3）産業・生業（なりわい）の再生

復興庁においては、観光復興の取組を更に強化するとともに、新たに被災地（特に三陸沿岸部）の人材不足に対処するための施策を実施する。また、農林水産業を含め、原子力災害被災地域の産業再生に向けた支援を推進する。

29年度予算額

105,195百万円

28年度予算額

136,182

差引増△減

△30,987

（主な事業）

<1>災害関連融資

29年度予算額

21,634百万円

28年度予算額

24,305

差引増△減

△2,671

<2>復興特区支援利子補給金

29年度予算額

1,891百万円

28年度予算額

1,920

差引増△減

△29

<3>中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

29年度予算額

21,000百万円

28年度予算額

29,000

差引増△減

△8,000

<4>観光復興関連事業

29年度予算額

5,056百万円

28年度予算額

4,951

差引増△減

105

<5>復興水産加工業等販路回復促進事業

29年度予算額

1,477百万円

28年度予算額

1,802

差引増△減

△324

<6>東日本大震災農業生産対策交付金

29年度予算額

2,586百万円

28年度予算額

3,312

差引増△減

△726

<7>福島県農林水産業再生総合事業

29年度予算額

4,710百万円

差引増△減

4,710

<8>被災地の人材確保対策事業

29年度予算額

983百万円

差引増△減

983

<9>原子力災害対応雇用支援事業

29年度予算額

1,871百万円

28年度予算額

4,245

差引増△減

△2,374

<10>イノベーション・コースト構想関連事業

29年度予算額

10,137百万円

28年度予算額

14,478

差引増△減

△4,340

<11>原子力災害による被災事業者の自立支援事業

29年度予算額

5,420百万円

28年度予算額

1,318

差引増△減

4,102

<12>自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金

29年度予算額

18,500百万円

28年度予算額

32,000

差引増△減

△13,500

（4）原子力災害からの復興・再生

復興庁においては、住民の帰還促進や生活の再構築に向け、きめ細やかな支援を実施するとともに、除去土壌等の搬出等・放射性汚染廃棄物の処理・中間貯蔵施設や情報発信拠点の整備等を着実に推進する。

加えて、帰還困難区域の復興拠点整備や帰還困難区域等からの避難者への生活支援を実施する。

29年度予算額

820,908百万円

28年度予算額

1,016,655

差引増△減

△195,747

（主な事業）

<1>福島再生加速化交付金等

29年度予算額

101,151百万円

28年度予算額

111,576

差引増△減

10,425

<2>福島生活環境整備・帰還再生加速事業

29年度予算額

18,101百万円

28年度予算額

7,561

差引増△減

10,540

<3>帰還困難区域の入域管理・被ばく管理等

29年度予算額

6,054百万円

28年度予算額

4,500

差引増△減

1,553

<4>福島県双葉郡中高一貫校の設置等に係る支援

29年度予算額

2,738百万円

28年度予算額

2,664

差引増△減

74

<5>除去土壌等の適正管理・搬出等の実施

29年度予算額

285,464百万円

28年度予算額

524,858

差引増△減

△239,394

<6>放射性物質汚染廃棄物処理事業等

29年度予算額

185,123百万円

28年度予算額

214,021

差引増△減

△28,898

<7>中間貯蔵施設の整備等

29年度予算額

187,561百万円

28年度予算額

134,616

差引増△減

52,945

（5）「新しい東北」先導モデル事業等

復興庁においては、先導モデル事業等で蓄積したノウハウ等の被災地での普及・展開に対する支援を強化するとともに、復興に取り組む多様な主体間の連携を推進する。

（主な事業）

• 「新しい東北」官民連携推進協議会運営事業

  29年度予算額

  880百万円

  28年度予算額

  996百万円

  差引増△減

  △116

（6）東日本大震災復興推進調整費

復興庁においては、復興に関する諸制度の隙間を埋め、国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施する。

29年度予算額

750百万円

28年度予算額

1,500

差引増△減

△750

（7）震災復興特別交付税

総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分する。

29年度

地方財政計画額　450,253百万円

28年度

地方財政計画額　480,175百万円

（8）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策

法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、被災者の法的支援として、「総合法律支援法」に基づく情報提供、民事法律扶助、「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づく震災法律援助の各業務を実施する。

（現状）100％

（目標）100％

（9）登記事務処理の復興対策

法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行う。

• 被災者のための登記相談業務の委託
• 復興に伴う登記事務処理体制の強化

（現状）100％

（目標）100％

（10）人権擁護活動の強化

法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員）にて、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための啓発活動を実施する。

（現状）100％

（目標）100％

29年度予算額

24百万円

28年度予算額

25

差引増△減

△1