次頁2-5 その他の災害復旧事業
（1）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続する。
（現状）水戸地方法務局本局は、平成26年度までに新庁舎の設計を終了
（目標）庁舎の復旧について、水戸地方法務局本局は、平成32年度までの実施を予定している。
（2）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成28年以前及び平成29年に発生した災害に係る復旧事業の円滑な実施を図る。
- 29年度予算額
- 100百万円
- 28年度予算額
- 2,688
- 差引増△減
- △2,588
（3）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、平成28年度の鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行う。
- 29年度予算額
- 68百万円
- 28年度予算額
- 68
- 差引増△減
- 0
（4）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行う。
- 29年度予算額
- 30百万円
- 28年度予算額
- 30
- 差引増△減
- 0