次頁8 地盤沈下対策事業
（1）地盤沈下対策事業
- 地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握、障害発生機構の解明等に関する調査を実施する。
- 29年度予算額
- 基礎技術調査費222百万円の内数
- 28年度予算額
- 基礎技術調査費222百万円の内数
- 地盤沈下対策事業
（再掲 第2章4-2（4））
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図るため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施する。
（目標）湛水被害等が防止される農地及び周辺地域の面積 約34万ha（うち農地面積 約28万ha）（平成32年度）（平成28年度計画策定）
- 29年度予算額
- 50,827百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
- 28年度予算額
- 50,768百万円の内数 ※この他に農山漁村地域整備交付金の内数
（2）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施する。
- 地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築4事業を実施する。
（現状）地盤沈下指定地域の地盤沈下状況（平成26年度）0.85～2.3cm/年
（目標）－（工業用水道を整備することにより、地盤沈下を防止することを目的としている。）
- 29年度予算額
- 197百万円
- 28年度予算額
- 376
- 差引増△減
- △179
- 地下水位観測調査
「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施する。
（現状）地下水位の低下は地盤沈下につながる。本調査において、地下水位の観測を継続的に実施している。
（目標）－（地下水位の観測を継続的に実施することにより、地下水位の状況を把握することを目的としている。）
- 29年度予算額
- 2百万円
- 28年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 0
（3）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施する。
- 地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行う。
- 29年度予算額
- 7百万円
- 28年度予算額
- 8
- 差引増△減
- △1
- 地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域において干渉SAR技術による地盤変動調査を行うとともに水準測量を行い、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行う。
- 29年度予算額
- 269百万円の内数
- 28年度予算額
- 269百万円の内数
（4）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行う。地域の関係者の合意形成に基づく地下水の適切な保全と利用を推進する地下水マネジメントの検討を行う。
- 29年度予算額
- 39百万円
- 28年度予算額
- 31
- 差引増△減
- 9
（5）地盤沈下防止対策事業等
環境省においては、全国の地盤沈下地域の概況について、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめ、公表を行うほか、地盤沈下を防止しつつ地下水の適正な利用が図られるよう、地下水採取規制のあり方について調査・検討を行う。また、広域の地盤高を面的に計測可能な衛星技術の特性に鑑み、地盤沈下監視に衛星データを活用した観測手法を導入するに当たっての技術マニュアルを取りまとめ、公表する。
- 29年度予算額
- 16百万円
- 28年度予算額
- 14
- 差引増△減
- 2