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（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減するため、次のとおり火災予防体制の整備を図る。
- 火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成
- 29年度予算額
- 2百万円
- 28年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 0
- 製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整
- 29年度予算額
- 8百万円
- 28年度予算額
- 10
- 差引増△減
- △2
- 消防用機器等の国際動向への対応
- 29年度予算額
- 7百万円
- 28年度予算額
- 9
- 差引増△減
- △2
- 住宅防火対策の推進
- 29年度予算額
- 12百万円
- 28年度予算額
- 10
- 差引増△減
- 2
- 消防法令に係る違反是正推進
- 29年度予算額
- 19百万円
- 28年度予算額
- 18
- 差引増△減
- 1
- 消防の技術に関する総合的な企画立案
- 29年度予算額
- 5百万円
- 28年度予算額
- 6
- 差引増△減
- △1
- 火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築
- 29年度予算額
- 22百万円
- 28年度予算額
- 23
- 差引増△減
- △1
- 外国人来訪者等に配慮したターミナル施設等における防火安全対策の推進
- 29年度予算額
- 5百万円
- 28年度予算額
- 6
- 差引増△減
- △1
- 日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化
- 29年度予算額
- 7百万円
- 28年度予算額
- 7
- 差引増△減
- 0
（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行う。また、消防庁においては、林野火災特別地域対策事業の一層の推進に努める。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進する。