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（1）地震対策の推進
（再掲 第2章2-3（1））
内閣府においては、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、最新の科学的知見を用いた想定地震・津波の再評価及び被害想定の検討等を行う。
（目標）相模トラフ沿いの巨大地震等による長周期地震動の検討（平成29年度）
- 29年度予算額
- 188百万円
- 28年度予算額
- 200
- 差引増△減
- △13
（2）総合防災情報システムの整備
（再掲 第2章2-3（4））
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの運用及び次期システムの開発を行う（後掲 第2章5-3（2））。
- 29年度予算額
- 223百万円
- 28年度予算額
- 266
- 差引増△減
- △44
（3）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用する。また、都道府県警察に対して災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう指導する。
（4）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
（再掲 第2章2-3（8））
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、平成26年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定し、それぞれの計画に基づき、訓練を実施するとともに地震・津波対策を推進している。
（5）海上輸送機能を維持する取組
（再掲 第2章2-3（14））
国土交通省においては、大規模地震・津波発生時にも港湾機能を維持するため、緊急確保航路等における航路啓開計画の策定等の防災・減災対策を推進するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進する。
- 29年度予算額
- 232,057百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 28年度予算額
- 231,712百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（6）旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、津波対応シート（平成28年7月公表）を中小の船舶運航事業者に対し周知するとともに、外航船舶向けに策定した津波対応シートの外国語版を周知する等、津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行い、船舶の津波避難対策推進を図る。
（7）津波救命艇の推進
国土交通省においては、高台や津波避難ビルなどの高所への避難が困難な場合における避難手段を確保するため、津波救命艇ガイドライン（平成26年9月策定）及びそれに適合する津波救命艇を自治体、関係省庁等関係者に広く周知し、津波救命艇の普及を図る。
（8）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第1章2-1（13）、第2章2-3（16））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
- 29年度予算額
- 1,686百万円
- 28年度予算額
- 1,611
- 差引増△減
- 75
（9）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、海溝型地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援する。
- 29年度予算額
- 2百万円
- 28年度予算額
- 5
- 差引増△減
- △3