次頁第2章 災害予防
1 災害一般共通事項
1-1 教育訓練
（1）政府における教育訓練
政府においては、9月1日の「防災の日」総合防災訓練等を実施するとともに、11月5日の「津波防災の日」を中心に、住民参加の地震・津波防災訓練を実施する。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修を実施する。
- 29年度予算額
- 234百万円
- 28年度予算額
- 238
- 差引増△減
- △4
（2）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
内閣府においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担する。
- 29年度予算額
- 787,949百万円の内数
- 28年度予算額
- 642,818百万円の内数
（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して災害応急対策等についての教育訓練を行うほか、都道府県警察に対して関係機関と連携した訓練の実施を指示する。
また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行う。特に警察災害派遣隊即応部隊の中核である広域緊急援助隊による合同訓練等を行うとともに、機動警察通信隊ではより迅速な情報収集活動や通信手段確保のため、実戦的な訓練を行う。
（4）総務省における非常通信訓練の実施等
総務省においては、災害時における円滑な通信を確保するため、非常通信協議会と連携し、災害時に備えた通信計画の作成並びに国及び地方公共団体等と連携した通信訓練を実施する。また、無線局の免許人に対しても通信施設の点検等について指導を行う。
（5）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する消防防災体制の強化のための知識・技術の修得や図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行う。
- 29年度予算額
- 362百万円
- 28年度予算額
- 304
- 差引増△減
- 58
（6）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行う。
（現状）100%
（目標）100%
- 29年度予算額
- 93百万円
- 28年度予算額
- 93
- 差引増△減
- 0
（7）防災教育の充実
文部科学省においては、地域や学校の抱える防災を中心とした学校安全上の課題に対して、地域の実情に応じた教育手法の開発や、安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制構築に取り組む地域や学校を支援するとともに、教職員に対する研修を実施する。
- 29年度予算額
- 240百万円
- 28年度予算額
- 239
- 差引増△減
- 1
（8）独立行政法人国立病院機構における教育訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施する。
（9）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急センターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施する。
- 29年度予算額
- 6百万円
- 28年度予算額
- 6
- 差引増△減
- 0
（10）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行う。
- 29年度予算額
- 6百万円
- 28年度予算額
- 6
- 差引増△減
- 0
（11）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省が設置した国際障害者交流センターにおいて、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボランティアリーダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施する。
- 29年度予算額
- 2百万円
- 28年度予算額
- 2
- 差引増△減
- 0
（12）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ストレス障害）等に対する、精神保健福祉センター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的としたPTSD対策専門研修に対する補助を行う。
- 29年度予算額
- 12百万円の内数
- 28年度予算額
- 7百万円の内数
（13）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整本部等において、医療チームの派遣調整業務を行う人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施する。
- 29年度予算額
- 36百万円
- 28年度予算額
- 10
- 差引増△減
- 26
（14）国土交通省国土交通大学校における教育訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土交通省の職員を対象に、TEC-FORCE（隊長候補）、同（班長）研修においてTEC-FORCEとして活動するための高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に課題研究や演習を取り入れた研修を実施するとともに、地方公共団体等の職員を含めた自然災害対応研修において、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての研修を実施する。また、その他の研修でも必要に応じ、防災・災害に関する講義等を実施する。
（15）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催する。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図る。
- 29年度予算額
- 125百万円
- 28年度予算額
- 125
- 差引増△減
- 0
（16）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、職員に対する各種災害発生時の対応に係る教育、関係機関と連携した災害対応訓練を実施する。また、海難及び海上災害の防止に資するため、船舶運航関係者に対する指導等を実施する。
（17）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めている。
また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する防災訓練等に積極的に参加する。
- 29年度予算額
- 79百万円
- 28年度予算額
- 199
- 差引増△減
- △120