次頁4 風水害対策
（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行う。
（2）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構等においては、漁港・海岸保全施設の高波・高潮災害対策に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。
（3）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土砂移動の監視、土砂移動によるリスク評価、土砂移動による被害の防止・軽減のための対策に関する研究を行う。
（4）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を実施する。
（5）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつつ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロジェクトを一体的に推進する。
（6）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を実施する。
（7）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧のために、高潮・高波の予測と最大級の被害想定、最大級の高潮・高波の被害軽減技術に関する研究開発を行う。
（8）リアルタイム観測・監視データを活用した高精度土砂災害発生予測手法の研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、従来の雨量情報のみによる手法に比べ、住民の避難行動に結びつきやすい予測精度が高く、切迫性の伝わりやすい土砂災害発生危険度に関する情報の開発を行う。
- 29年度予算額
- 12百万円
- 28年度予算額
- 12
- 差引増△減
- 0
（9）気候変動下の都市における戦略的災害リスク低減手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、気候変動、人口減少、高齢化、巨大災害の切迫等の新たな事態に対処する低リスク社会構築に向けて、都市における水害を具体例として統合的浸水リスク評価手法、低リスク社会構築フレーム、及び対策の具体的展開手順の研究を行う。
- 29年度予算額
- 19百万円
- 28年度予算額
- 19
- 差引増△減
- 0
（10）高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、港湾地帯の高潮に対する安全性を高め、臨海部経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、湾域における潮位・波浪観測の高度化、港湾域における高潮計算の高度化、防潮施設の外力評価の研究を行う。
- 29年度予算額
- 6百万円
- 28年度予算額
- 6
- 差引増△減
- 0
（11）水防活動支援技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所では、気候変動等による洪水規模の増大に対応するため、水防活動による減災効果を高めるための研究を実施する。平成29年度は、水防活動の実態分析、実施必要箇所の把握方法、水防活動量と減災効果の評価方法等に関する検討を行う。
- 29年度予算額
- 17百万円