次頁2-2 震災対策一般の研究
（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E-ディフェンス）等研究基盤を活用した研究開発を実施する。
（現状）E－ディフェンスの施設・設備・装置等の改善、改良及び性能向上に資するため、加振制御システムの更新を実施するとともに、実験施設貸与の推進と実験支援を行った。あわせて、次世代高耐震技術等に関する実験研究の検討及びシミュレーション技術等の高度化を実施した。
（目標）実験施設の保守・管理、実験施設貸与の推進と実験支援を継続的に実施し、実証・評価実験による地震減災技術の高度化と社会基盤の強靭化に資する研究及びシミュレーション技術を活用した耐震性評価に関する研究を行う。
- 29年度予算額
- 運営費交付金7,100百万円の内数
- 28年度予算額
- 運営費交付金7,021百万円の内数
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構等においては、漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等、漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。
（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行う。
（4）強震観測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続する。
- 29年度予算額
- 11百万円
- 28年度予算額
- 11
- 差引増△減
- 0
（5）巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発を行う。
（現状）「巨大地震等に対する建築物の応答推定精度向上に資する入力地震動及び構造解析モデルの高度化技術に関する研究（平成25～27年度）」、「庁舎・避難施設等の地震後の継続使用性確保に資する耐震性能評価手法の構築（平成25～27年度）」を行った。
（目標）研究成果を技術基準等の整備や関連する制度改善のための技術資料として活用。また、引き続き、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発を行う。（平成28年度）
（6）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行う。
（7）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、最大級の地震による波形予測と被害予測、最大級の地震に対する被害軽減技術、地震・津波・高波と地盤ダイナミクスの相互作用に関する研究開発を行う。
（8）鉄道施設における防災・減災、戦略的維持管理に資する調査研究
国土交通省においては、大規模地震に備えるために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行う。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行う。
- 29年度予算額
- 170百万円の内数
- 28年度予算額
- 289百万円の内数
（9）地震誘発火災を被った建築物の安全性・再使用性評価法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震と火災の影響を受けた耐火建築物の復旧段階における安全性・再利用性評価技術の構築を目的とし、建築物や構造体等の被害や対策技術の類型化、被災した主要構造部等の安全性評価のための調査研究を実施する（後掲 第1章7（4））。
- 29年度予算額
- 12百万円
- 28年度予算額
- 15
- 差引増△減
- △3
（10）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震火災時における通行可能性の評価技術を開発し、避難、緊急車両の通行に際して火災による影響を低減するための、初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するものである。
- 29年度予算額
- 12百万円
（11）地震災害時における空港舗装の迅速な点検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施する。
- 29年度予算額
- 4百万円
（12）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境として、トイレ・衛生環境、プライバシー、音・温熱・光環境性能などを確保するための具体的な手法や改修技術、避難所の使用可否を評価する技術の開発の検討を行う。
- 29年度予算額
- 12百万円