次頁第6章 国際防災協力
1 多国間協力
（1）国際関係経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域における多国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推進した。
（平成27年度決算額 160百万円）
（2）新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組」が国内外において定着し、着実に実施されるため、我が国の取組を共有するとともに、各国の防災実務者の能力強化を図り、「仙台防災枠組」の定着に資する国際防災協力を実施した。
（平成27年度決算額 39百万円）
（3）防災ICTシステムの国際展開の推進
総務省においては、ASEAN地域等の自然災害多発国に対して、各国のニーズを踏まえ、我が国での多年の経験、ノウハウをもとに培った防災ICTシステムの実証実験・民間企業と連携した先方政府への働きかけや国際電気通信連合（ITU：International Telecommunications Union）を通じた働きかけ等を実施し、我が国の防災ICTシステムの海外展開を推進した。2014年12月から2016年3月まで、ITUおよびフィリピン政府と協力して、2013年に大規模な台風被害を受けたフィリピン・セブ島において、災害時に通信を迅速に応急復旧させることが可能な移動式の通信設備「移動式ICTユニット（MDRU：Movable andDeployable ICT Resource Unit）」を用いた実証実験を行う共同プロジェクトを実施した。
（平成27年度決算額 ICT国際競争力強化パッケージ支援事業（1,112百万円）の内数）
（4）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、主としてアジア圏内各国を対象に、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国際消防防災フォーラムを開催するため、バングラデシュ消防防災部局との調整を実施した。
（平成27年度決算額 2百万円）
（5）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の強化を図るため、迅速な派遣体制の整備を図るとともに、国際消防救助隊の連携訓練や教育訓練の核となる指導員の育成、また、全ての国際消防救助隊登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など国際消防救助隊員の教育訓練等の一層の充実を図った。
（平成27年度決算額 18百万円）
（6）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクの増大が指摘されている新興国等に対して消防防災設備、資機材等の展示・実演等の現地ワークショップを実施するため、バングラデシュ消防防災部局との調整を実施した。
（平成27年度決算額 1百万円）
（7）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組」の着実な実施を推進するため、その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）事務局への拠出を行った。また、リアルタイムに世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を管理・運営する国連人道問題調整事務所（UNOCHA）の活動等を支援する。
（平成27年度決算額 1,100百万円（UNISDR：135百万円、UNOCHA：965百万円））
（8）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
文部科学省においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な取組を通じて、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献した。
（平成27年度決算額 運営費交付金124,554百万円の内数）
（9）地球地図整備
国土地理院においては、世界の地理空間情報当局が協力して統一仕様の地理空間情報を整備する「地球地図プロジェクト」を事務局として推進するとともに、大規模災害発生時に地球地図による被災地周辺図を作成・提供するなど地球地図の防災分野での活用を行った。
（平成27年度決算額 37百万円）
（10）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連防災と水に関する事務総長特使の活動支援等を通して、水防災に係る国際目標・指標等の策定や目標達成に向けた活動を推進した。
（平成27年度決算額 65百万円）
（11）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、それらを利用する技術や人材育成を支援する活動を行った。
（12）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供した。