4-6 東日本大震災に関する復興対策
(1)個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用して債務整理をする場合に必要となる弁護士等費用の補助等、運用支援を行った。
(平成27年度決算額 15百万円)
(2)復興庁における対応
復興庁が、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災者支援、まちの復旧・復興、産業の振興・雇用の確保、原子力災害からの復興・再生等に関し、東日本大震災からの復興対策に係る経費を一括して計上した。
復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応するための市町村への新たな支援に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。
(平成27年度決算額 20,685百万円)
(3)日本司法支援センター(法テラス)における復興対策
法務省においては、日本司法支援センター(法テラス)にて,以下の施策を実施した。
- 被災地に設置された出張所において、弁護士による無料法律相談や各種専門家による無料よろず相談を実施するとともに、車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施した。
- 「震災 法テラスダイヤル(フリーダイヤル0120‐078309)」において、二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。
- 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき、東日本大震災法律援助事業(東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域(東京都を除く。)に平成23年3月11日において住所等を有していた者に対し、その者の資力の状況にかかわらず、訴訟代理、書類作成、法律相談等に係る援助を行う業務)を実施した。
(平成27年度決算額 436百万円)
(4)登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行った。
- 登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置
- 復興に伴う登記事務処理体制の強化
(平成27年度決算額 82百万円)
(5)人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関(法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及び人権擁護委員)にて、震災に伴って生起する様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施した。
(平成27年度決算額 25百万円)
(6)中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、東日本大震災により甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域(岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等)を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
(平成27年度決算額 13,684百万円)