次頁3 財政金融措置
3-1 災害融資
（1）沖縄振興開発金融公庫の融資
沖縄振興開発金融公庫においては、東日本大震災及び台風災害により被害を受けた中小・小規模事業者、農林漁業者に対し災害融資を行った。
（平成27年度決算額 208百万円）
（2）財政投資資金の貸付
財務省においては、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。
（平成27年度決算額 79,801百万円）
（3）独立行政法人福祉医療機構の融資
独立行政法人福祉医療機構においては、融資の際、病院等の災害復旧に要する経費について貸付資金の確保に十分配慮するとともに、貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講じた。
（4）（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）の融資
（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）においては、被災した農林漁業者の経営維持安定、施設の復旧等に必要な資金を融通した。
（平成27年度決算額 63,635百万円 （うち震災関連融資 62,247百万円））
（5）（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）
（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
（6）（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）による融資
（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
（7）（株）商工組合中央金庫の融資
（株）商工組合中央金庫においては、被災中小企業者に対し、運転資金・設備資金など必要な資金を融通し、また、既往債務の条件変更等に柔軟に対応した。
（8）信用保証協会による信用保証
信用保証協会においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
セーフティネット保証4号については、災害援助法が適用された時点で発動するなど、平成27年2月に運用基準を弾力化した。これにより、自然災害に迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業の一層の安全・安心を確保した。
（9）災害復旧高度化事業
大規模な災害により被害を受けた事業用施設を中小企業者が共同で復旧する場合、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構が必要な資金の一部のを貸付を行った。
（10）小規模企業共済災害時貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、「災害救助法」適用地域で罹災した小規模企業共済契約者に対し、原則として即日かつ低利で、共済掛金の範囲内で融資を行った。
（11）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては、被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資を行った。