次頁2-5 その他の災害復旧事業
（1）保護観察体制の復旧
法務省においては、東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため、更生保護拠点を運営した。
（平成27年度決算額 203百万円）
（2）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続した。
（平成27年度決算額 73百万円）
（3）工業用水道災害復旧事業
経済産業省においては、工業用水道施設に係る災害について所要の復旧事業を実施した。
（平成27年度決算額 12百万円）
（4）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成26年以前及び平成27年に発生した災害に係る復旧事業の円滑な実施を図った。
（平成27年度決算額 87百万円）
（5）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、平成27年度の鉄軌道事業者が行う地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。
（平成27年度決算額 4百万円）
（6）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成27年度決算額 230百万円）