次頁7 災害関連事業
（1）農林水産省所管事業
農林水産省においては、次のとおり災害関連事業を実施した。
- 農業用施設等災害関連事業
被災した農業用施設等の再度災害防止のため、災害復旧事業と併せて隣接施設等の改良等の農業用施設等災害関連事業を実施した。
（平成27年度決算額 4,266百万円）
- 直轄治山等災害関連緊急事業及び災害関連緊急治山等事業
災害の再発防止のため、豪雨等により新たに発生し、又は拡大した荒廃山地又は地すべり地について、当該災害発生年に緊急に復旧整備を行う事業を実施した。
（平成27年度決算額 8,360百万円）
- 後進地域特例法適用団体補助率差額
（平成27年度決算額 544百万円）
- 漁港関係災害関連事業
漁港施設等の再度災害を防止するための漁港災害関連事業、漁業集落環境施設を復旧するための災害関連漁業集落環境施設復旧事業及び海岸に漂着した大規模な流木等を緊急的に処理する災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業を実施した。
（平成27年度決算額 121百万円）
（2）国土交通省所管事業（河川等）
国土交通省においては、災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められた場合に、災害復旧事業と合併して新設または改良事業を実施した。また、河川、砂防等について、災害を受けた施設の原形復旧に加え、これに関連する一定の改良復旧を緊急に行ったほか、施設災害がない場合においても豪雨等により生じた土砂の崩壊等に対処する事業等を緊急に実施した。
（平成27年度決算額 25,600百万円）