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（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な放射線測定器、防護服等の資機材の整備の支援などを行った。また、地方公共団体における防災訓練の実施やオフサイトセンターに係る整備等を支援した。
（平成27年度決算額 8,167百万円）
（2）地域防災計画の関連調査
内閣府においては、地方公共団体による地域防災計画の策定・充実化を積極的に支援するため、必要な基礎資料を取りまとめるための調査を実施した。また、緊急時に関係者が情報共有するために、地域毎に地域防災計画の関連情報を整理した。
（平成27年度決算額 20百万円）
（3）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体及び消費者団体等と連携した意見交換会の開催や、「食品と放射能Q&A」による情報提供等のリスクコミュニケーションに取り組んだ。
（平成27年度決算額 39百万円の内数）
（4）地方消費者行政の充実・強化、放射性物質検査体制の整備
消費者庁においては、消費者行政の「現場」である地方公共団体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を強力かつ安定的に支援するため、都道府県に「地方消費者行政推進交付金」を交付した。本交付金を活用し、消費者を取り巻く様々な課題に関する先駆的なテーマを国から提案、問題意識を共有した上で、地方公共団体の自主性・独自性を確保しつつ、地方の現場での実証実験等を実施、その結果を全国的に波及・展開させる「先駆的プログラム」を実施し、テーマとして、消費者教育の推進を掲げ、風評被害防止に向けた地方公共団体の取組を重点的に支援した。
また、被災4県（岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に対して、「地方消費者行政推進交付金」（復興特別会計）を別途交付し、被災地における消費サイドの放射性物質検査体制の整備等を重点的に支援した。
国民生活センターにおいては放射性物質検査機器の貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催した。
（平成27年度決算額 5,482百万円の内数）
（5）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、ハンドブック等の活用の普及、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、放射性物質や放射線に関する事故等発生時における消防活動上の留意点について検討を行った。
（平成27年度決算額 6百万円）