次頁6-2 防災施設設備の整備
（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担する。
（平成27年度決算額 600,431百万円の内数）
（2）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入した。
※保育所については、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、平成27年度より内閣府予算に計上
（3）積雪地帯における治山事業の推進
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防護柵の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を実施した。
（平成27年度決算額 61,851百万円の内数）
（4）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、「積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法」に基づき、除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械に係る事業を推進した。また、鉄道駅周辺や中心市街地、通学路等、特に安全で快適な歩行空間を確保するため、冬期バリアフリー対策を推進した。
また、除雪体制の強化方策として、立ち往生の発生のおそれのある区間の公表や、早めの通行止めを行うことによる除排雪作業の集中的実施、並行する高速自動車国道等との通行止めのタイミング等の調整や、除雪機械等の広域連携の強化、道路利用者に対する冬タイヤ、チェーン等の装着の呼びかけや、ツイッターによる通行止め状況の提供等を推進した。
（平成27年度決算額 1,698,264百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（5）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行った。また、下水処理水や下水道施設等を活用した流雪・融雪等の積雪対策のより一層の推進を図った。
（平成27年度決算額 5,157百万円の内数 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）
（6）雪崩対策
国土交通省においては、都道府県が実施する雪崩危険箇所における施設整備を支援するとともに、景観・環境対策やコスト縮減等に配慮した雪崩防止施設の設計・施工・管理等について調査・研究を推進する。
（7）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の施設整備を推進した。
（8）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪機械等の整備を行った。
（平成27年度決算額 1,453百万円）