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（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、国土強靱化基本計画の策定、重点施策の効率的・効果的な推進方策、課題等の検討を行った。
（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」並びに「防災週間」及び「津波防災の日」を中心に各種行事等を行うとともに、防災に関する総合ポータルサイトにおいて各種情報発信を行うなど、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成27年度決算額 121百万円）
（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、想定されている大規模災害に備えて、広く防災に資するボランティア活動を促進するため「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」を開催し、様々な課題の整理及び環境整備の方策等について検討を行うとともに、「防災とボランティアのつどい」を開催し防災ボランティア活動の裾野を広げる取組を行った。
（平成27年度決算額 19百万円）
（4）社会全体としての事業継続体制の構築推進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行った。また、地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組推進のため、地方公共団体における取組方策の調査等を行った。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、BCPの策定状況に関する実態調査と、官民が連携した取組を行う上での現状の検証と施策の検討を行った。
（平成27年度決算額 40百万円）
（5）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成25年「災害対策基本法」を改正し、地区防災計画制度を制定。本制度の普及啓発を図るため、地域における計画の作成支援を行った。
（平成27年度決算額 38百万円）
（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者生活再建支援法の適用に関する実態調査や住家被害認定業務の応援に関するガイドライン及び被災者の住まいに関する相談マニュアルの作成、災害対策復興事例集等の改訂を行い、周知を図った。また、被災者台帳調査等を実施し、報告書を作成した。
（平成27年度決算額 50百万円）
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（平成27年度決算額 251百万円）
（8）防災広報
内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、防災に関する正確な知識・情報を提供するためのホームページを運営管理し、さらに、防災施策をわかりやすく伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行する等の防災広報を幅広く展開した。
（平成27年度決算額 15百万円）
（9）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、防災基本計画の実効性を高めるため、防災基本計画の見直し・改善に必要な調査・検討を行った。また、首都直下地震対策特別措置法に係る取組の推進に必要な基礎調査を行った。
（平成27年度決算額 12百万円）
（10）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、平成27年度に発生した災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（平成27年度決算額 58百万円）
（11）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応業務に関する国際標準化に向けた対応、「災害対策標準化推進ワーキンググループ」の検討に資する調査等を行った。
（平成27年度決算額 5百万円）
（12）避難所の生活環境の整備のための被災者への情報提供等に係る調査・検討
内閣府においては、災害発生時に、被災者に提供すべき情報の具体的な内容、提供方法等について調査・検討を行い、地方自治体向けのガイドライン等を策定した。
（平成27年度決算額 16百万円）
（13）地域における女性活躍推進モデル事業
内閣府においては、地域の実情に合わせた女性の活躍促進に向けた防災等における先進的な取組を試行的に実践し、検証することで、その効果や課題を明らかにし、事業成果を広く共有することにより、モデル的な取組の他地域への横展開を行った。
（平成27年度決算額 16百万円の内数）
（14）防災における女性のリーダーシップ推進に関する調査研究
内閣府においては、防災関係者に対して、男女共同参画の視点からの防災・復興に係る研修の実施に資するため、平成25年5月に作成した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を踏まえ、男女共同参画の視点からの研修プログラムを開発、試行的に実施し、その効果や課題を明らかにする調査研究を行った。
（平成27年度決算額 6百万円）
（15）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における警察災害派遣隊派遣計画の策定・検討、災害に強い警察情報通信基盤の整備等を行うとともに、災害発生時にはヘリコプターや通信衛星を利用した映像伝送等による現場情報の収集・伝達に努めるなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成27年度決算額 1,199百万円）
（16）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、停電による信号機等の機能停止を防止する信号機電源付加装置や災害時の交通情報の提供等を行う交通情報提供装置等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進した。
（平成27年度決算額 18,111百万円の内数）
（17）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、光ビーコンやETC2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
警察庁においては、民間事業者が保有するプローブ情報を活用し、災害時の交通情報提供環境の整備を推進した。
警察庁、総務省及び国土交通省においては、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、災害情報、渋滞情報、交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）の整備を推進し、本年度も提供エリアの拡大や情報内容の充実を図った。
国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（平成27年度決算額 32百万円）
（18）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。
（19）非常時情報伝達ネットワークの維持運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークを運用した。
（平成27年度決算額 4百万円）
（20）「Lアラート」の普及促進
総務省においては、「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」において取りまとめた普及加速化パッケージを踏まえ、Lアラートにおける自治体等による位置情報等の入力支援やメディアによる災害情報の視覚化等の実証、自治体の防災情報システムにおけるLアラートやG空間情報の標準仕様策定に向けた実証、ライフライン情報提供の促進等を通じ、一層の普及・発展に向けた取組を推進するとともに、全国での運用開始に向けて取り組んだ。
（平成27年度決算額 387百万円）
（21）消防・救急無線等のデジタル化の推進
総務省においては、東日本大震災等を踏まえ、市町村が行う災害の被災状況の把握や救急・救命活動に重要な役割を担う防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化に係る費用の一部を補助し、更なる周波数の有効利用の促進を図った。
（平成27年度決算額 1,846百万円）
（22）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効とされるテレワークについて、導入が遅れている中小企業を中心に、導入支援のための人的サポートやセミナーの開催、企業規模等に応じたモデル実証等、普及展開のための施策を実施した。
（平成27年度決算額 117百万円）
（23）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手し、発災後の被害を最小限にとどめるための的確な対応が可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行った。
（平成27年度決算額 652百万円）
（24）訪日外国人の被災時のコミュニケーション支援
総務省においては、訪日外国人が被災した際の避難所等での円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳システムの翻訳精度の高度化や対応言語の拡大等の研究開発を実施するとともに、実利用に適した翻訳アプリケーションの開発を行った。
（平成27年度決算額 1,362百万円）
（25）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消することにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
（平成27年度決算額 1,551百万円）
（26）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。
（平成27年度決算額 381百万円）
（27）全国瞬時警報システム（J－ALERT）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJ－ALERTについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行った。
（平成27年度決算額 268百万円）
（28）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画データベースの運用により、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図るとともに、計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進した。
（29）防災・危機管理教育におけるe-カレッジの運用及び充実・強化
消防庁においては、防災・危機管理教育について、集合教育では受講が困難な者等も対象とできるようにするため、また、教育内容の充実強化を図るため、インターネットを活用したe-カレッジを運用するとともに、コンテンツ等の充実・強化を行った。
（平成27年度決算額 11百万円）
（30）自主防災組織等の活性化
消防庁においては、地域防災力の向上のため、優良活動事例の表彰（防災まちづくり大賞）や、市町村に初期消火用資機材等を無償貸与の上、訓練を行い、地域の防災リーダーを育成強化する「地域防災リーダー育成事業」等により、自主防災組織等の活性化を図った。
（平成27年度決算額 602百万円の内数）
（31）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及び効果的な運用を図るため、全国合同訓練及び地域ブロック合同訓練の実施、緊急消防援助隊に係る要綱の見直し、南海トラフ地震アクションプラン等の策定、緊急消防援助隊の部隊位置や状態を管理する動態情報システムの高度化、消防防災ヘリコプター操縦士の養成・確保のあり方に関する検討等を行った。
（平成27年度決算額 364百万円）
（32）消防団の充実強化・消防団員の災害対応能力の向上
消防庁においては、消防団のPR、消防団協力事業所表示制度の展開、先進的な加入促進モデル事業の実施、地域防災力充実強化大会の開催等により、消防団の充実強化を図るとともに、装備、訓練の充実強化により消防団員の災害対応能力の向上を図った。
（平成27年度決算額 602百万円の内数）
（33）救急業務の充実強化
消防庁においては、救急業務を取り巻く諸課題に関し、<1>消防機関と医療機関の連携推進、<2>救急隊員の教育の在り方の検討、<3>緊急度判定体系の構築に係る調査・検討等を行うことにより、救急業務全般の充実強化を行い、ひいては救命率の向上につながった。
（平成27年度決算額 50百万円）
（34）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成27年度決算額 14百万円）
（35）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、市町村の消防の広域化についての取組を支援するため、重点地域の枠組みの活用、消防広域化推進アドバイザーの派遣、広域化の評価、検証、分析等を行うとともに、消防広域化支援対策として所要の地方財政措置を講じた。
（平成27年度決算額 8百万円）
（36）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、緊急時メンタルサポートチームの派遣要請に迅速に対応できるよう、チーム登録者の増員等に係る取組を行った。
（平成27年度決算額 3百万円）
（37）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第50条）を活用して、必要な車両及び資機材等を整備した。
（平成27年度決算額 575百万円）
（38）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（平成27年度決算額 2百万円）
（39）消防・救急無線等のデジタル化の推進
消防庁においては、より効果的・効率的な消防救急活動を行う際に必要な消防救急無線のデジタル化を推進するため、緊急消防援助隊設備整備費補助金等の財政措置の支援等を行った。
（平成27年度決算額 4,939百万円の内数）
（40）地域防災力の総合指標に関する検討
消防庁においては、地域防災力を総合的に高める取組として、代替庁舎の特定、非常時優先業務の整理など業務継続計画の策定を位置づけ、市町村職員向けの業務継続計画策定研修会の実施により、業務継続計画の策定支援手法の検討を行った。
（平成27年度決算額 6百万円）
（41）避難勧告等の実効性を高める住民とのリスクコミュニケーションや訓練のあり方に関する調査
消防庁においては、地方公共団体で行われている避難勧告等の実効性を高める住民とのリスクコミュニケーションや訓練等の取組について調査・検討を行い、取組事例集として地方公共団体に紹介することにより、先進的な取組の普及を図った。
（平成27年度決算額 7百万円）
（42）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図った。
（平成27年度決算額 89百万円）
（43）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、自家発電機・蓄電池、非常用食糧の更新整備を実施した。
（平成27年度決算額 1,418百万円）
（44）公安調査庁における大規模災害等非常事態時の対処能力の維持
公安調査庁においては、大規模災害等非常事態時における治安上の問題が生じないようにするため、職員の安否確認サービスを導入し、迅速な初動体制を確立した。
（平成27年度決算額 1百万円）
（45）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、屋内運動場等の天井等について、落下防止対策等を加速化するとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討や、応急危険度判定技術者の養成等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成27年度決算額 123百万円）
（46）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
- 国又は国が地方公共団体と連携して行う防災訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
- 災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費
（平成27年度決算額 9百万円）
（47）災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
厚生労働省においては、災害時において災害弱者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の広域的な福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成27年度決算額 45,749百万円の内数）
（48）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整備
厚生労働省においては、以下の事業を実施した。
- 医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修の実施
- DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営
- 災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るヘリコプター運営
（平成27年度決算額 171百万円）
（49）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備
独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行った。
（50）山地防災情報の周知
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域住民に対する山地災害危険地区等の山地防災情報を行政と地域住民とが相互に伝達・共有する体制の整備等のソフト対策を推進した。
（平成27年度決算額 2,622百万円の内数）
（51）国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備
農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、防災上重要な水位等の観測データを収集・整理しリアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測データの転送施設等を整備した。
（平成27年度決算額 20,346百万円の内数）
（52）農地・農業用施設の減災対策の推進
農林水産省においては、重点的・効率的に農地・農業用施設に関する減災対策を実施するための基準・指針等を作成することにより、人的被害を含めた総合的な減災を図る即効性のある対策を推進した。
（平成27年度決算額 52百万円）
（53）中小企業事業継続計画策定に関する支援
（株）日本政策金融公庫においては、中小企業が策定した事業継続計画に基づき防災設備を設置する者に対する融資制度を推進した。
（54）再生可能エネルギー発電設備耐力調査費補助金
経済産業省においては、風力発電所について、風車及び支柱の風圧への耐力を確認するため、検査、解析等の費用を補助した。また、発電用ダムについて、巨大地震への耐力等の調査、解析等の費用を補助した。
（平成27年度決算額 57百万円）
（55）石油製品貯蔵供給機能強化補助金
経済産業省においては、国家備蓄石油製品をより戦略的に分散蔵置し、非常時に高い機動性をもって石油を供給しうるよう、タンク等貯蔵供給設備の新設・改修工事費を補助した。
（平成27年度決算額 465百万円）
（56）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費
（石油分）
経済産業省においては、国家石油備蓄基地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成27年度決算額 40,802百万円）
（57）緊急時放出に備えた国家備蓄石油及び国家備蓄施設の管理委託費
（石油ガス分）
経済産業省においては、国家石油ガス備蓄基地の適正な管理のため、基地施設・設備の修繕保全、耐震・津波・液状化対策等の土地保全・防災対策等を実施した。
（平成27年度決算額 7,798百万円の内数）
（58）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄を増強した。
（平成27年度決算額 27,526百万円）
（59）石油製品利用促進対策事業
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、病院等に石油製品貯槽、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助した。
（平成27年度決算額 636百万円）
（60）石油製品供給安定化実証等事業
経済産業省においては、地域及び災害等緊急時において石油製品の安定供給を確保するため、石油製品販売業者の運営コスト削減等による経営安定化、SSの災害対応能力強化に向けた人材の育成を支援した。
（平成27年度決算額 445百万円の内数）
（61）地域エネルギー供給拠点整備事業
経済産業省においては、災害時を含む石油製品の安定供給を確保するためSSの地下タンクの大型化に伴う入換えや自家発電機導入、SS過疎地における簡易計量機の設置等に係る費用について支援した。
（平成27年度決算額 2,722百万円）
（62）石油ガス地域防災対応体制整備支援事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援した。
（平成27年度決算額 690百万円の内数）
（63）石油コンビナート事業再編・強靭化等推進事業
経済産業省においては、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、<1>製油所等における設備の耐震・液状化対策等、<2>設備の安全停止対策、<3>他製油所等とのバックアップ能力の増強対策等や、<4>非常用3点セットの導入支援を行った。
（平成27年度決算額 15,996百万円）
（64）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。
（65）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制の整備を図った。
（66）地籍整備の推進
国土交通省においては、東日本大震災の被災地において地籍調査が進捗していたことにより迅速な復旧・復興に貢献したという教訓を踏まえ、大規模災害想定地域等における地籍整備を推進した。
（平成27年度決算額 14,603百万円）
（67）TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織するTEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進した。
（平成27年度決算額 2,818,803百万円の内数）
（68）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせて、わかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成27年度決算額 53百万円）
（69）災害に強い物流システムの構築
国土交通省においては、物流事業者等の関係者から構成される協議会を開催し、多様な輸送手段を活用した支援物資輸送について検討を行うとともに、検証のための訓練を実施した。
また、支援物資輸送の拠点の位置情報等を集約した一覧性のある地理情報システム（GIS）を構築した。
（平成27年度決算額 7百万円）
（70）電子国土基本図整備
国土地理院においては、従来の地形図に替わるデジタルの基本図として、国土管理や防災施策の円滑な実施に必要な地貌、土地状況及び構造物等の国土を表す基本的な地理空間情報を表記した電子国土基本図の整備・更新を行った。
（平成27年度決算額 409百万円の内数）
（71）情報システムの整備による災害発生時の応急活動の強化・充実
国土交通省においては、災害時の応急活動の強化・充実を図るため、自動車のプローブ情報やSNS等のビッグデータを活用するための情報システムの整備・検討を実施した。
（平成27年度決算額 88百万円）
（72）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に緊急輸送を確実・迅速に実施するため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器を整備するとともに、関係機関と連携した大規模災害発生時の緊急輸送に係る計画の策定及び訓練を実施した。
（平成27年度決算額 37百万円）
（73）訪日外国人旅行者への初動対応体制の構築
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報発信アプリ「Safety tips」について、気象特別警報、噴火速報を追加するとともに、対応言語を中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語へ拡大した。また、普及促進のため、交通機関のゲートウェイや観光案内所等でPRを行った他、外国人旅行者が多く利用するアプリやWEBサイトで情報発信を行った。
（74）自然災害基礎情報整備
国土地理院においては、自然条件に即した効果的な防災対策・危機管理対策に寄与することを目的とし、地形、表層地質、地盤条件等について調査を行い、脆弱地形データ及び火山防災地形データの整備を行った。
（平成27年度決算額 31百万円の内数）
（75）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（76）浄化槽の台帳システムの整備推進
環境省においては、自治体における災害復旧に対応した浄化槽の管理基盤の強化を促進するため、浄化槽台帳システムの新たな利活用やGIS化による災害対応力強化に関する調査を実施した。
（平成27年度決算額 12百万円）
（77）生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）という考え方の普及啓発
環境省においては、専門家による検討会において、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の考え方をとりまとめ、その普及のためハンドブック「自然と人がよりそって災害に対応するという考え方」と事例集を作成した。
（78）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、原子力災害等への対処能力の向上を図った。また、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進した。
（平成27年度決算額 114,870百万円）