次頁5 火山災害対策
（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成26～30年度）に基づき、国立大学法人等における火山噴火発生予測、噴火推移予測や火山灰、マグマの噴出の予測などに関する基礎的研究を推進した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、噴火中の火山（西之島、口永良部島、御嶽山、桜島及び阿蘇山など）について、火山噴出物の物質科学的研究を推進するとともに、富士火山の地質図整備を進めた。
国土地理院においては、GNSS連続観測、火山変動測量及び機動観測を実施し、火山噴火予知の基礎資料として提供した。
（平成27年度決算額 1,447百万円の内数）
（2）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術の開発に関する研究を行った。
（3）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進した。
（平成27年度決算額 224百万円）
（4）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面における海域火山の活動海域の温度分布、火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行った。また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報図の整備を引き続き行った。
（平成27年度決算額 12百万円）