次頁第2章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
（1）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、科学技術基本計画及び科学技術イノベーション総合戦略等に基づき、Society 5.0実現に向け、防災・減災機能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。
（2）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
総合科学技術・イノベーション会議においては、府省横断の科学技術イノベーションを実現するための「戦略的イノベーション創造プログラム」の対象課題の一つ「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害関連情報の共有等の研究開発を推進した。平成27年9月関東・東北豪雨では、本プログラムにて開発している府省庁連携防災情報共有システムを活用した支援を行った。
（平成27年度決算額 科学技術イノベーション 創造推進費50,000百万円の内数）
（3）革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
総合科学技術・イノベーション会議においては、将来の経済社会・産業のあり方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進する「革新的研究開発推進プログラム」において実施する研究開発プログラムの一つとして、極限災害環境に対応が可能な遠隔自律ロボットの実現を目指す「タフ・ロボティクス・チャレンジ」を推進した。
（平成27年度決算額 平成25年度補正予算で措置された革新的新技術研究開発基金 55,000百万円の内数）
（4）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技術の高性能化を進めた。
（5）災害情報通信システムの研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を立体的に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行った。
（6）耐災害ICTに関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構は、東日本大震災を受け、被災地である仙台市に産学官連携の研究開発拠点として平成24年4月に耐災害ICT研究センターを設置し、災害に強い光ネットワーク技術、ワイヤレスメッシュ技術やSNSへの投稿情報の分析技術等、災害対応に資する情報通信技術の研究を推進するとともに、各種防災訓練への参画等を通じて、耐災害ICTシステムの実装の促進にも努めてきた。また、ツイッターの災害関連情報をリアルタイムに分析し災害状況の把握を支援する対災害SNS情報分析システム（DISAANA）を開発し、試験公開を平成27年4月から開始した。
また、総務省においては「大規模災害時における非常用通信手段の在り方に関する研究会」を開催し、当研究会の報告書及びガイドラインをとりまとめ、厚生労働省とともに各都道府県宛てに本報告書及びガイドラインについて通知文を発出した。
（7）大規模災害時の消防力強化のための情報技術の研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、東日本大震災を踏まえ、消防及び市町村の職員が未経験の大規模災害に直面することとなった場合でも、適切な意思決定ができるように、対応力の向上を支援するための情報提供手段の研究開発を行った。
（平成27年度決算額 21百万円）
（8）消防活動の安全確保のための研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、消防活動の安全確保のため、次の研究を行った。
- 断熱・気密性が高い住宅での火災に対応可能な消防ヘルメット等の装備・活動基準の作成
- 津波の浸水域で活動するための消防車両及び要素技術の研究
- 土砂崩落現場での2次崩落の予測機器実用化開発
（平成27年度決算額 25百万円）
（9）消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、政府方針に示された目標の達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進した。
（平成27年度決算額 131百万円）
（10）災害対策のための消防ロボットの研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、エネルギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した精度の高い遠隔操作により人が近づけない現場で接近し、情報収集や放水を行うための消防ロボットを研究開発した。
（平成27年度決算額 222百万円）
（11）衛星等による自然災害観測・監視技術
文部科学省においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS-2）を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献した。
（平成27年度決算額 運営費交付金 124,554百万円の内数）
（12）観測・予測研究領域
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地震、津波、火山、豪雨、土砂、豪雪等の自然災害による被害を軽減するため、それらの自然災害の発生メカニズムの解明を進めるとともに、より高精度に観測・予測する技術の開発を行った。
（平成27年度決算額 運営費交付金 7,020百万円の内数）
（13）社会防災システム研究領域
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、一人ひとりの個人や地域、国がそれぞれ、自ら「防災」を計画・実行することができるよう、地震災害を始め各種災害に関する質の高いハザード・リスク情報やその情報を活用する利便性の高いシステムを提供するための研究を行った。
（平成27年度決算額 運営費交付金 7,020百万円の内数）
（14）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構及び国立研究開発法人農業環境技術研究所においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性品種の育成、冷害・雪害・風害・凍霜害・湿害・干害、高温障害等の作物への気象災害の防止技術に関する研究を行った。
また、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構においては、高精度モニタリング等による農地と地盤の災害を防止する技術に関する研究や、東日本大震災による被害を踏まえつつ、大規模地震、豪雨、津波等による農業用施設及び農地海岸施設の防災・減災技術に関する研究を行った。
（15）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産総合研究センターにおいては、漁村地域の防災機能を強化するために、大規模な地震・津波に耐える漁港施設・海岸保全施設の研究等を行った。
（16）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行った。
（17）船舶における防災技術の研究
国立研究開発法人海上技術安全研究所においては、船舶運航に関するリスクを評価し、安全確保・対策を行うため、リスクベースの安全性評価手法の構築のための研究、船舶の事故を再現することによる事故原因分析手法の構築のための研究等を行った。
（18）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人港湾空港技術研究所においては、安全・安心な社会を形成するために、次の研究を行った。
- 大規模地震・津波から地域社会を守る研究
- 気候変動が高波・高潮・地形変化に及ぼす影響の評価と対策に関する研究
（19）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カメラに加えて、火山観測に特に有効なSAR（レーダ画像）等による地震、火山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行った。
（平成27年度決算額 98百万円）
（20）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報については、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行った。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行った。
（平成27年度決算額 968百万円）