次頁第1章 法令の整備等
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）
東日本大震災等の経験を踏まえ、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図るため、当該廃棄物の処理の原則、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例等について定めるとともに、政令で指定する非常災害が発生した場合における廃棄物の処理に関する基本的な指針の策定、環境大臣による当該廃棄物の処理の代行等の措置について定めるもので、平成27年7月に制定された。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成27年政令第275号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成27年環境省令第27号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律（平成27年法律第58号）の施行に伴い、政令により、非常災害時において市町村が一般廃棄物等の収集、運搬、処分等を他の者に委託する場合の基準について、他人に委託して受託事務を実施する者を委託先に追加等するとともに、省令により、当該受託者が受託業務を他人に委託して実施する場合の基準等を定めるもので、平成27年7月に制定された。
活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（平成27年法律第52号）
平成26年9月に発生した御嶽山噴火災害の教訓や、火山災害の特殊性などを踏まえ、活動火山対策の強化を図るべく、火山地域の関係者が一体となって、登山者を含めた警戒避難体制の整備を行うため、平成27年7月に公布、12月に施行された。
福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律（平成24年法律第25号）
福島の復興及び再生を一層推進するため、帰還する住民の生活及び地域経済再建のための拠点を整備するための事業手法である「一団地の復興再生拠点整備制度」や、住民の帰還促進を図るための環境を整備するための「帰還環境整備交付金制度」を設けた。また、事業者が事業再開に必要となる設備投資のために資金を積み立てた場合の税制上の特例措置を創設する等の措置を講じた。
水防法等の一部を改正する法律（平成27年法律第22号）
多発する浸水被害への対応を図るため、想定し得る最大規模の洪水・内水（公共の水域等に雨水を排水できないことによる出水をいう。）・高潮に係る浸水想定区域制度への拡充、雨水貯留施設に係る管理協定制度の創設等の措置を講ずるほか、下水道管理をより適切なものとするため、下水道の維持修繕基準の創設等所要の措置を講ずることとした。