次頁4－2 訓練実績の概要
（1）平成28年11月に実施した総合的な訓練
<1>迅速な初動体制の確立訓練
地震発生及び大津波警報の発表に伴い、国、地方公共団体及び原子力事業者において、それぞれの活動拠点における初動制の確立に向け、要員を参集させ、自然災害及び発電所の状況等について情報収集を行った。また、TV会議システム等を活用して関係機関相互の連絡体制を強化し、事態の進展に備えた。
参集した要員による情報収集活動（オフサイトセンター）
<2>中央と現地組織の連携による避難の実施計画等に係る意思
決定訓練事態の進展に伴い、官邸をはじめとする各拠点が連携して、住民避難等の防護措置を立案して意思決定を行った。官邸では、全面緊急事態の発生を受けて、内閣総理大臣による原子力緊急事態宣言が行われるとともに、内閣総理大臣をはじめ関係閣僚の参加による原子力災害対策本部会議を開催して、住民避難等の防護措置に関する取組等について確認し、政府の緊急事態応急対策に関する基本方針を決定した。
安倍内閣総理大臣と関係閣僚の参加による原子力災害対策本部会議（官邸）
<3>全面緊急事態を受けた実動訓練
全面緊急事態の発生を受けて、PAZ内の一般住民について、津波災害の状況等を踏まえ、避難先の調整、輸送手段の確保等を行うとともに、安定ヨウ素剤の服用を行った上で避難等を実施した。また、放射性物質の放出を想定して、UPZ内住民の屋内退避を実施するとともに、その後の安定ヨウ素剤の緊急配布、一時移転、避難退域時検査等を実施した。各避難等については、北海道警のヘリコプター映像伝送装置等を活用して実施状況を把握した。
バスによる避難訓練の様子（共和町から留寿都村へ）
安定ヨウ素剤の配布（古平町）
（2）平成29年2月に実施した冬季訓練
北海道後志地方を中心に厳しい暴風雪が発生する中、原子力災害の事態が進展する状況を想定し、当該状況下における住民の防護措置等に係る意思決定及び実動の訓練を実施した。
本部会議における住民避難等の意思決定訓練の様子（北海道庁）
除雪車両の先導による避難の実施訓練の様子（共和町）
