次頁第2節 原子力規制委員会における原子力防災対策及び放射線モニタリングの充実
東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力規制行政に対する信頼の確保に向けた取組を継続的に行っていくことが極めて重要である。
原子力規制委員会は、原子力利用に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、「独立した意思決定」、「実効ある行動」、「透明で開かれた組織」、「向上心と責任感」及び「緊急時即応」を組織理念として、様々な政策課題に取り組んでいる。
2－1 原子力災害対策に係る取組
原子力規制委員会では、最新の国際的知見を積極的に取り入れる等、防災計画の立案に使用する判断基準等が常に最適なものになるよう原子力災害対策指針の充実を図っており、この1年間に、原子力災害事前対策等に関する検討チームにおいて、核燃料施設等に係る原子力災害対策の在り方に関する検討を進めてきた。これまでの検討結果等を踏まえてとりまとめた原子力災害対策指針の改正案について平成28年12月28日に意見公募手続を実施し、平成29年3月22日に原子力災害対策指針を改正した。
また、実用発電用原子炉の緊急時活動レベル（EAL）の見直し及び核燃料施設等のEALの設定について検討し、平成29年3月8日にそれらの考え方（骨子）をとりまとめた。
原子力災害時における医療体制については、原子力災害拠点病院の指定促進の支援等、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進めている。