次頁6－3 国土強靱化に資する民間の取組促進
国土強靱化に資する民間の取組を促進するため、平成28年度より、事業継続に積極的に取り組んでいる企業等を「国土強靱化貢献団体」として第三者が認証する国土強靱化貢献団体認証制度の運用を開始した。平成29年3月末現在、71団体が認証を取得している。
あわせて、平成28年度には、「すそ野の広いBCP普及のためのモデル事業」により、全国16都市でセミナーを開催してモデル事業者を公募した上で、専門家の支援のもとで事業継続計画（BCP）を策定するモデル事業を実施した。中小事業者における共通課題や策定時のノウハウ等を抽出し、これらに基づいて取組の普及を図っていく予定である。
平成28年11月25日から二日間にわたり、高知県黒潮町において世界で初めて「世界津波の日」高校生サミットin黒潮が開催された。
サミットには、日本を含む世界30ヶ国361名もの高校生が参加し、「自然災害から生き抜くために、次世代を担う私たちができること～自助・共助・公助の視点から～」というテーマの下、「自然災害を知る」、「自然災害への備え」、「自然災害からの復興」の3つの分野別に各国の取組みが発表され、意見交換が行われた。また、高台への津波避難訓練や津波避難タワーの見学などを通じ、高知県及び黒潮町の南海トラフ地震対策の取組みを学んだ。参加高校生達の自然災害や防災に関する知識や意識レベルは様々であったが、積極的に学びを深め、「語ることに自分たちが生きる意味がある」という被災経験を持つ生徒も参加していた。
こうした国境を越えた活発な議論の成果として、参加者総意で「黒潮宣言」が採択された。この宣言では、「自然災害からすべての人々の命を守りたい。」という万国共通の願いを込め、先人たちの防災・減災の志を後世に伝える責務を引き継ぎ、津波をはじめとする自然災害から一人でも多くの尊い命を守るため、できる限りの努力をする決意が述べられている。本サミットに参加した高校生にとって、様々な国や地域の方と触れ合い、防災の取組みを共有できたことは国際的視野を広げるための貴重な経験になったと思われる。
サミット開催からわずか11日後（12月7日）に、インドネシア（アチェ州北部）においてマグニチュード6.5の地震が発生した。インドネシアに帰国した参加生徒に対し、同国外の参加生徒から安否を気遣うメールが数多く届いたという。将来、それぞれの国において、参加生徒達が「若き津波防災大使」（防災リーダー）として、活躍するとともに、国や地域を超えたネットワークを構築していくことが期待される。
