次頁第1部 我が国の災害対策の取組の状況等
我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しており、平成28年1年間でも、地震、台風による豪雨災害、噴火等様々な災害が発生した。第1部では、最近の災害対策の施策、特に平成28年度に重点的に実施した施策の取組状況を中心に記載するものとする。
第1章 災害対策に関する施策の取組状況
第1節 自助・共助による事前防災
1－1 国民の防災意識の向上
我が国は自然災害が多いことから、平常時には堤防等のハード整備や訓練等のソフト対策を実施し、災害時には平成28年4月の熊本地震でのプッシュ型物資支援や職員の現地派遣による人的支援、台風第10号の被害に対する激甚災害指定や新潟県糸魚川市大火災に対する被災者生活再建支援法等による資金的支援等、「公助」による取組を絶え間なく続けているところである。
しかし、現在想定されている南海トラフ地震の様な大規模災害が発生した場合には、「公助」による支援だけでは限界がある。事実、阪神・淡路大震災では、7割弱が家族も含む「自助」、約3割が隣人等の「共助」により救出されているという調査結果がある（図表1-1-1）。今後、人口減少により過疎化が進み、自主防災組織や消防団も減少傾向にあるなか、災害を「他人事」ではなく「自分事」として捉え、国民一人一人が防災意識を高め、具体的な行動を起こすことが重要である。
このためには、地域の災害リスクを理解し、家具の固定や食料の備蓄等による事前の「備え」を行うこと、機会を活用して避難訓練に参加し、適切な避難行動を行えるように準備すること、発災時は近所の人と助け合う等の「自助・共助」も必要である。
内閣府が昨年行った「日常生活における防災に関する意識や活動についての調査」では、災害発生の可能性に対する国民の意識は高く、「ほぼ、確実に発生すると思う」、「発生する可能性は大きいと思う」を合わせ、大災害が発生する可能性があると考えている者は6割を超えている（図表1-1-2）。一方、災害への備えについて聞いたところ、「十分に取り組んでいる」「日常生活の中でできる範囲で取り組んでいる」を合わせ、4割以下にとどまっている（図表1-1-3）。大災害が発生する可能性は認識しているものの、取組が十分であるとは認識されていない。また、年代が上がるほど災害への備えに取り組み、若年層ほど取り組んでいない傾向も同調査から明らかになった。
今後、意識を備えに結び付けるための周知活動等を検討する必要があるが、本章では、自助・共助のうち、「事前防災」に焦点を当て、様々な施策を紹介することとする。
