次頁第3章 熊本地震を踏まえた展開
3－1 ICTの活用（防災情報に関する官民連携）
熊本地震の被災者の中には、避難所に滞在せず、車中泊等をしていた多くの例が見受けられたように、これらの人々の動向をはじめ、避難所における被災者のニーズや物資の配送状況等、把握が困難な情報も少なからず存在した。このような課題を解決するためには、国や地方公共団体、また民間企業・団体等が把握している災害対応に資する情報を共有するための枠組みを確立することが必要である。特に災害時には、官民連携による迅速な対応が求められるため、一定のルールの下、各機関が有する情報を円滑に共有することが重要である。
このため、内閣府では、情報の共有を図るために効果的な手段と考えられる情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）を活用した具体のプロジェクトの実施とともに、国と地方公共団体、民間企業・団体等の関係機関間における情報共有に関し、共有の方法や期間等のルール及びこれを通じた情報のやりとり（以下「災害情報ハブ」という。）について推進するため、中央防災会議防災対策実行会議災害対策標準化推進ワーキンググループの下に、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」を設置し、平成29年度より検討を開始することとした。
また、当該推進チームの発足に先立ち、ICTの活用により可能となる新たな手法についてアイデアを広く募集するため、平成28年11月に企業提案の募集、平成29年1月にハッカソン（hackathon：hackとmarathonをあわせた造語。プログラマー、デザイナー等のクリエイターが集い、短期間でソフトウェアの開発力や情報技術による新サービスの提案力等を競うイベント）を開催した。これらを通じて得られた優良なアイデアについて、「災害情報ハブ」を構築するための検討に活用していくこととしている（図表3-1-1）。
