平成28年版 防災白書|第3部 第4章 2 災害復旧事業


2 災害復旧事業

2-1 公共土木施設等災害復旧事業

(1)治山施設等

農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。

  • 直轄事業

    治山施設について、平成28年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

    また、農村振興局所管の地すべり防止施設について、平成28年災害に係る復旧事業の円滑な推進を図る。

    さらに、漁港施設について、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

    28年度予算額
    914百万円
    27年度予算額
    893 
    差引増△減
    21 
  • 補助事業

    治山施設について、平成26年災害の復旧を完了し、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

    また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成26年災害の復旧を完了し、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る。

    さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全施設について、平成26年災害の復旧を完了し、平成27年災害及び平成28年災害に係る復旧事業の円滑な施行を図る(後掲第4章2-2)。

    28年度予算額
    12,039百万円の内数
    27年度予算額
    12,137百万円の内数
(2)河川等

国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施する。

28年度予算額
42,340百万円
27年度予算額
39,684 
差引増△減
2,656 
  • 直轄事業

    河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設及び港湾施設について、平成27年災害及び平成28年災害について復旧事業の円滑な施行を図る。また、道路について、平成28年災害の復旧事業の円滑な施行を図る。

    28年度予算額
    12,785百万円
    27年度予算額
    11,265 
    差引増△減
    1,520 
  • 補助事業

    河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成26年災害、平成27年災害及び平成28年災害の復旧事業並びに堆積土砂排除事業の円滑な施行を図るとともに、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対してその費用の一部を補助する。

    28年度予算額
    29,555百万円
    27年度予算額
    28,419 
    差引増△減
    1,136 

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.