平成28年版 防災白書|第3部 第2章 5 5-3 その他


5-3 その他

(1)火山災害対策の推進

内閣府においては、平成26年の御嶽山噴火の教訓や、平成27年に改正された活動火山対策特別措置法等を踏まえ、各火山地域における火山防災対策の推進、監視・観測体制の強化、調査研究体制の整備に関する検討、大規模降灰時の対応策の検討等を行う。

(現状)具体的で実践的な避難計画の策定率15%(平成26年度)

(目標)100%

28年度予算額
204百万円
27年度予算額
101 
差引増△減
103 
(2)総合防災情報システムの整備

(再掲 第2章2-3(4)3-3(2)

内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行う。

28年度予算額
266百万円
27年度予算額
307 
差引増△減
△41 
(3)活動火山対策の推進

消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行う。

(4)火山災害防止のための普及啓発活動

国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行う。

(5)測地技術を用いた地殻変動の監視

(再掲 第1章2-1(12)

国土地理院においては、電子基準点等によるGNSS連続観測や、人工衛星レーダーを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた地殻変動情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供する。

(現状)電子基準点の観測データの取得率99.63%(平成26年度)

(目標)99.5%以上(平成28年度以降毎年度継続)

28年度予算額
1,283百万円の内数
27年度予算額
1,289百万円の内数
(6)火山防災協議会における警戒避難体制の整備

国土交通省においては、噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画する。

(7)噴火警報等の発表、伝達等

気象庁においては、火山観測の結果をもとに噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関等への警戒等を呼びかけることにより、災害の防止・軽減に努める。また、火山防災協議会における共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定や改善を推進する。

28年度予算額
1,047百万円
27年度予算額
704 
差引増△減
343 

所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.