次頁3-3 その他
（1）地震対策の推進
（再掲 第2章2-3（1））
内閣府においては、甚大かつ広域な被害を及ぼすおそれがある大規模地震について、総合的な防災対策を検討するための基礎調査として、最新の科学的知見を用いた想定地震・津波の再評価、及び被害想定の検討等を行う。
（目標）日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震動・津波の推定及び被害想定の検討（再評価）（平成28年度）
- 28年度予算額
- 200百万円
- 27年度予算額
- 243
- 差引増△減
- △43
（2）総合防災情報システムの整備
（再掲 第2章2-3（4））
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用を行う（後掲 第2章5-3（2））。
- 28年度予算額
- 266百万円
- 27年度予算額
- 307
- 差引増△減
- △41
（3）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用する。また、都道府県警察に対し、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう指導する。
（4）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
（再掲 第2章2-3（8））
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、平成26年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定し、それぞれの計画に基づき、訓練を実施するとともに地震・津波対策を推進している。
（5）海上輸送機能を維持する取組
（再掲 第2章2-3（14））
国土交通省においては、大規模地震発生時にも港湾機能を維持するため、港湾BCP及び緊急確保航路等の航路啓開計画の策定等の防災・減災対策を推進するとともに、港湾広域防災協議会等を設置し、国・港湾管理者・港湾利用者等の協働体制の構築を推進する。
- 28年度予算額
- 231,712百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 27年度予算額
- 231,411百万円の内数 ※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
（6）旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、旅客避難マニュアル作成の手引き（平成25年3月策定）及び船舶津波避難マニュアル作成の手引き（平成26年3月策定）を船舶運航事業者に周知するとともに、津波避難マニュアル作成等に必要な協力・支援を行うことで、旅客及び船舶の津波避難対策の推進を図る。
（7）津波警報等の発表、伝達
（再掲 第1章2-1（14）、第2章2-3（16））
気象庁においては、地震観測の結果をもとに津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努める。
- 28年度予算額
- 1,611百万円
- 27年度予算額
- 2,478
- 差引増△減
- △867
（8）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援する。
（現状）津波防災情報整備率54%（平成27年度）
（目標）100%（平成30年度）
- 28年度予算額
- 5百万円
- 27年度予算額
- 154
- 差引増△減
- △149